民法で「20歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が29日、「成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「18歳成人」への第一歩を踏み出した。 報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽(親権者の同意なくできる)契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。 また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢(18歳)に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた
2009年07月27日 小泉進次郎氏、YouTube“握手無視”動画で初めて釈明 「(対立候補とよりも)有権者とふれ合いたかった」
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