韓国初のイージス艦「世宗大王」の進水式。世宗大王とは１５世紀に日本の対馬を侵略した国王であり、事ほど左様に韓国は日本を意識している＝２００７年５月２５日、韓国・蔚山（ＡＰ） 軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観（み）て決める」との観測が、一部専門家に根強い。自衛隊と同レベルの装備を、緊急・必要性が希薄でも、財政が苦しくとも、最短期間で断固配備する、というのだ。韓国軍人ながら、米韓協議で米諜報機関員となった韓国人は、小欄に「大人が噛（か）んでいるガムを欲しがる子供」に例えた。　憧（あこが）れやライバル心がそうさせるのなら、放っておけばよい。日本を仮想敵と扱うのも韓国の判断。ただし、朝鮮半島有事における日米韓の不協和音＝利敵行為や、韓国軍のチグハグな軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする。半島有事が確実に飛び火するわが国

滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで、消火訓練の準備中に起こったアルコール引火事故。事故の様子を目撃した住民らが、状況を語った。　「ドーンと爆発音がした後に３メートルぐらいの火柱があがり、数人が火だるまになっていた」と話すのは、近くに住む自治会長の男性（６３）。自身も両手にやけどを負いながら、必死に消火活動にあたった。　男性は、重傷を負った女の子のもとに駆け寄ったという。「全身に火が燃え移っており、泣き叫んでいた。手で火を払おうとしたが、なかなか消えず、近所の人が引っ張ってきたホースの水で、やっと消し止めることができた」　女の子の服はぼろぼろで男性は「本当にかわいそうだった」と表情を曇らせた。　風上にいたため、難を逃れた男性（６７）は、「アルコールが入ったタンクが、爆発で飛ばされ、さらに火力が増したように感じた。泣き叫ぶ声がして、大人も子供もパニック状態だった」と話した。　事故は４日午前６時

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

平成２１年に京都市の男性＝当時（５２）＝が胃がんで死亡したのは、健康診断で胃がんを早期発見できなかったのが原因として、遺族が健康診断を行った財団法人「京都工場保健会」（同市中京区）などを相手取り、総額約１億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島眞一裁判長は「健康診断で精密検査を勧めていた場合、より早期に発見することができ、死亡した時点でまだ生存していた可能性は高い」として、保健会に８８０万円の支払いを命じた。　大島裁判長は「健康診断時のＸ線写真には精密検査を勧めるべき異常があり、保健会は写真の異常を指摘し、精密検査を勧めるなどの注意義務を怠った。精密検査を勧めていた場合には、死亡時点でなお生存していた可能性は相当高い」と認定した。一方で、「保健会の過失と男性の死亡に因果関係があるということはできない」とした。　男性が死亡の約１年前に受診した病院への請求は「過失

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。　欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。　軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。　例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。　日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

大人用紙おむつが数年後に乳幼児用を上回る－。紙おむつなど衛生用品を扱うメーカーでつくる日本衛生材料工業連合会がこんなショッキングな予測を明らかにした。少子高齢化が最大の要因で、平成２３年の生産数量は大人用が２８万７６８８万トンとなり、２９万６２０３万トンの乳幼児用に肉薄。大人用紙おむつは年率５％増で伸びており、日衛連では「数年後には同枚数になり、その後、乳幼児用を超えるだろう」と話している。　日衛連によると、ここ数年の紙おむつの生産量は、乳幼児用が微減しているのに対し、大人用は安定的に伸長。今後も高齢化が進むことから、日衛連では平成２７年までに大人用は生産数量で現在比１５％増となるとみられる。　「高齢者が増えれば市場のパイは確実に増える。近いうちに大人用紙おむつの逆転が起こるだろう」。衛生用品大手ユニ・チャームの担当者はこう話す。　高齢者人口の増加にともない、パンツ型紙おむつとともに、ここ

光市母子殺害事件の遺族、本村洋さん（３５）は２０日の最高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。会見開始までの数分間、目をつむり、深呼吸を何度も繰り返した本村さん。記者に促され、判決への思いをしゃべり出したとき、目には涙がたまっていた。　　　　　◇－－判決を受けての思いを　「はい、まず始めに１３年間という事件発生から長い時間が経過したのにもかかわらず、これだけたくさん報道していただき、社会の皆さんが関心を持っていただいたことに感謝している。１３年間の中で人間的に未熟なところがあり、感情的になって不適切な発言をしてしまい、それを聞いて不快に思われた方もたくさんいると思う。深くおわび申し上げる」　「また１３年の長い間、裁判を続けてきた裁判官、検察官、捜査された警察官の方々、そして最後まで熱心に弁護をしていた弁護士の方々に深く感謝する」　「今回、死刑という判決が下され、遺族とし

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。　　－－まず一言　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」　《会場、爆笑》　　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」　《体をひねって嫌がる田中さん》　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

福島第１原発事故の影響で国の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、原乳が出荷停止となっている福島県飯舘村などの乳牛について、県は２５日、区域外に移した上で原乳の出荷が可能になると発表した。　福島県によると、対象の乳牛は、計画的避難区域に指定された飯舘村と川俣町の一部で飼育されている約１００頭。原発事故後の検査で、原乳から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、３月に出荷停止となった。　今月行った検査で、放射性物質の値が３回連続で基準値を下回ったことが確認され、国も出荷再開を了承した。　近く郡山市などの農場に有償で譲渡され、原乳生産が再開される見通し。

文部科学省は１２日、東京電力福島第１原発の３０キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念、分布の本格調査が必要だ。　ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあると考えられている。土壌では、空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計３カ所を調べ、ストロンチウム８９は１キログラム当たり１３～２６０ベクレル、ストロンチウム９０は同３・３～３２ベクレルだった。ストロンチウム　原子番号３８の元素。放射性のストロンチウム９

非常な幸運だった。私は仮眠中に震度７の地震に遭い、目が覚めた。完全に無防備だったことへの恐怖が今も体の底でわだかまっている。家具がめちゃくちゃになってしまったが、家そのものの倒壊はなかった。家内とともに駆けつけた幼稚園も無事で、けが人はなく、四歳の長男をすぐに連れ帰ることができた。その後、テレビのリアルタイム中継で、津波のすさまじさを目の当たりにした。我が家から車で一時間の所にある街の惨状に言葉を失った。さらには福島原子力発電所の建屋が爆発する映像を見て、咄嗟（とっさ）に何も考えられない、感情が麻痺（まひ）するほどの衝撃を味わった。一昨年、とある近未来を描いたシリーズ小説で、「日本が滅んだ理由は、戦争や経済衰退ではなく、津波で原子炉が破損したせいだ」と書いた。ありそうでない架空のアイディアとして考え出したものだが、その可能性があったことを、こうして思い知らされるとは想像もしていなかった。　

【社会部オンデマンド】「もりそば」と「ざるそば」の違いは？　高級感演出、近年は逆転現象も (1/3ページ) 「年越しそばを予約しようと思っていますが、『もりそば』と『ざるそば』の違いは何でしょうか。ざるに盛られているそばは『ざる』ですか、それとも『もり』ですか？　そもそも、せいろに盛られた『ざるそば』も見かけますが…」＝福岡県大野城市の元公務員、大島和寛さん（６２）現在はノリの有無だけ　平成２２年も、残すところ６日。一年を締めくくる年越しそばの予約をする際、ふと疑問を持つ方がいるかもしれない。価格設定の異なる「ざるそば」と「もりそば」。その違いはどこにあるのだろうか。　現代の主流となっているのは、ノリの有無による区別だ。首都圏１都３県で８４店舗を展開する「富士そば」など大手チェーンから多くの個人経営の店舗まで浸透しており、麺類業界の全国団体、日本麺類業団体連合会（東京・神保町）では「全国で

残暑どころではない、真夏の猛暑が続いていた８月末のある朝早く、奈良県警奈良署に若い女性が入ってきた。　「赤ちゃんを埋めてしまいました」　女性は突然、こう話し、中学３年生だった６年前の自らの「罪」を口にした。２１歳になる女性の口から発せられたこの一言に端を発し、奈良県警は殺人容疑で捜査を始め、埋められたとされる乳児の遺体捜索に向かった。　結論から言えば、約３カ月に及んだ捜査の結果、死体遺棄罪はすでに３年の公訴時効を迎えていた上、乳児の遺体は見つからず、奈良地検は１２月８日、県警が殺人容疑で書類送検していたこの女性と共犯とされた中３時代の交際相手の男性（２２）について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。処分理由は「供述を裏付ける客観的な証拠が発見できず、殺害の事実を裏付けられない以上、嫌疑不十分とせざるを得ない」というものだった。　見つからない遺体　県警は女性から話を聞き、赤ちゃんの遺体を埋めたと

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。　報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。　また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた