朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
ダボス会議は陰謀の場ではない 真骨頂は情報と娯楽とネットワークの融合
（2013年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕 本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。 あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。 あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。 世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。 1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランか
Voiceからexitへ : 池田信夫 blog
2012年04月10日07:40 カテゴリ本テクニカル Voiceからexitへ 中国には法の支配がないため、財産権が保護されなかったので没落したと思われているが、近世までは中国のほうが取引の安全性は高く、不動産や金融取引では多くの契約書が交わされていた。戦争の続いていたヨーロッパに比べれば、財産権は中国のほうが安全だった。中国の商人は全土にわたって宗族（同族集団）のネットワークを形成し、信用情報を共有して遠隔地取引を行なっていたのだ。 中国では皇帝が重税で人民を搾取したために衰退したという俗説も史実と違う。中国の税率は地域によって違うが、5～10%で、ヨーロッパの30%以上よりはるかに低かった。ヨーロッパでは戦争が続いていたため、高い税のほとんどは軍備に使われたが、中国では税は灌漑などのインフラ整備に使われたので経済が発展した。 西洋では重税に対して国民が議会を組織して抵抗し、法律の制定
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島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります
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