千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、文部科学省と厚生労働省は、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒などに面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 これを受けて、文部科学省と厚生労働省は、14日夜、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒や、児童相談所が虐待の疑いがあるとして在宅で対応しているケースを対象に、面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 文書では、警察など関係機関と情報共有が行われているかなども調べるよう要請していて、来月８日までに点検を終えるよう求めています。 厚生労働省は、安全確認の対象は、全国で数万件に上ると想定していて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合には、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行う方針です。

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

来年末で活動を休止することを表明した人気アイドルグループの「嵐」のメンバー５人が27日夜、そろって会見し、リーダーの大野智さんが、おととしの６月に、嵐としての活動を終えたいとほかのメンバーに伝えたことを明らかにしたうえで、その理由について「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみたい」などと述べました。 ５人は27日午後８時から東京都内で記者会見し、この中で、リーダーの大野智さんが「2017年６月中旬ごろにメンバー４人に集まってもらい、『自分の嵐としての活動をいったん終えたい』という思いを話しました。その後、何度も話し合い、2020年で休止するという形になりました」といきさつを説明しました。 そのうえで、「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみて、今まで見たことのない景色を見てみたい」などと理由について説明し、嵐の活動を休止したあとは芸能活動自体も休む意向を明らかにしました。

賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、根本厚生労働大臣は、統計を担当する大西康之政策統括官ら20人を、国家公務員法に基づいて、減給などの懲戒処分にしました。さらに根本大臣はみずからも責任をとって４か月分の給与と賞与全額を自主返納するほか、鈴木俊彦事務次官を訓告としました。

東京医科大学は、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格にすることを明らかにしました。一方で、当初は追加合格の対象とし入学を希望した５人について、受け入れの上限を超えたとして改めて不合格としました。 大学は去年とことしの入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた101人を追加合格の対象とし、先月末までに本人に入学の意思があるか確認しました。 その結果、入学を希望した49人のうち44人を追加合格とし、来年４月の入学を認めることを明らかにしました。 男子が15人、女子が29人です。 一方で、５人の女子受験生は追加合格の上限を超えるとして改めて不合格とされました。 大学は当初、最大で63人を追加合格で受け入れると説明していましたが、５人を不合格にした理由について「一般や推薦など試験ごとに精査した結果、受け入れの上限を超えたため」としています。 また、来年の入試につい

国産ウイスキーの人気が予想以上に高まり、安定的な供給が難しくなったとして、キリンは、主力の１銘柄の販売を来年３月で終えることになりました。 キリンが製造する国産ウイスキー５銘柄のうち、売り上げで３割余りを占める主力商品ですが、来年３月下旬の出荷を最後に販売を終えるということです。 理由について会社は、ハイボールがブームになっていることで国産ウイスキーの人気が予想以上に高まり、安定的な供給が難しくなったためとしています。 国産ウイスキーは、この10年で出荷量が２倍に増えていますが、製造に数年かかるため需要の増加に追いつけておらず、サントリーも、「白州12年」と「響17年」の販売をすでに休止しています。 キリンは蒸留所の設備の増強などを検討したいとしています。

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

中国で淡水魚のニジマスを「サーモン」だとする新たな表示の規定が作られ、その決定方法をめぐって批判が起きています。 この中で内陸部・青海省の湖で養殖されている淡水魚のニジマスが、市場では「養殖サーモン」として流通し、流通量の３分の１を占めていると伝えました。 この放送をきっかけに、ネット上では「今まで海の魚だと思って食べていたのにニジマスだったのか！？」と食の安全性を心配する声や、食材の表示方法に疑問を投げかける声が広がりました。 こうした声を受け、水産物の流通業者などで作る団体は今月10日、急きょ、表示の規定を変更し、「サーモン」の定義を拡大してニジマスを含むことにすると決定しました。 ところが、本来、規定を変更するには変更点を公示したあと15日間、一般から広く意見を聞くことが定められているにもかかわらず、わずか３日で打ち切ったことから、各地で「でたらめな決定だ」、「消費者をばかにしている

経済的に厳しい家庭でも、保護者が生活習慣に気を配り、本の読み聞かせなど知的好奇心を高める努力をすると、子どもの学力は高くなる傾向にあることが文部科学省などの調べでわかりました。 その結果、親の年収や学歴が高い「上位層」の家庭の子どもの平均正答率は、すべての教科で年収や学歴が低い「下位層」の子どもを上回り、特に「算数Ｂ」では21ポイントの差がありました。 一方で、研究チームは「下位層」の中にも成績の高い子どもが一定数いたことからその背景を調べました。 すると、こうした家庭では毎日朝食をとるなど、子どもに規則的な生活を送らせたり、本の読み聞かせや新聞を読むよう勧めたりするなど、子どもの知的好奇心を高める努力をしていることがわかったということです。 研究チームのお茶の水女子大学の浜野隆教授は「経済的に制約がある中でも、規則的な生活習慣を整えて文字に親しむよう促すなど、親の働きかけが学力向上に影響

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省の太田理財局長は衆議院予算委員会で、大阪航空局が、当初、６億円台後半と見積もっていたごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に２１日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、試合中、関西学院大学の選手に悪質なタックルをしてけがをさせた問題でけがをした選手が大阪府警に被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかりました。試合は東京都内で行われたため、今後、警視庁が捜査を進めるものと見られます。 けがをした選手側が大阪府内の警察署に被害届を出したことが捜査関係者への取材でわかりました。 試合は東京・調布市で行われたため、今後は警視庁が捜査を進めるものと見られます。 この問題で日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、１９日、けがをした選手などに謝罪し監督を辞任する意向を示しましたが、反則行為の指示については「文書で答える」などとしています。 一方、けがをした選手の父親は「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたかの事実の説明がなかったし、指示があったのかどうかも、内田監督が話されなかったので釈然としない」というコメン