内閣府が行った「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、20代~40代の比較的若い層が、地方への移住に肯定的という結果が出た。地方創生が叫ばれるなか、消費者の意識はどうなっているのだろう。 「地域を支える担い手の不足」「商店街などのにぎわいの喪失」が地域に不安を感じる点 第2次安倍改造内閣の目玉として、地方創生担当大臣が置かれた。 アベノミクス効果で景気は上向いているものの、地方にその効果が及んでいるかは疑問視されている。896の自治体が2040年までに消失する可能性があるといった試算が公表されるなど、地方の活性化は深刻な問題となっている。 内閣府が行った「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」では、人口減少や少子高齢化、経済成長などと合わせて、「今後の地域社会のあり方について」も調査している。 まず、自分が住んでいる「地域の将来に不安を感じるか」という問いには