大昔だとそもそも発砲率が低くて、「前装式の銃だと複数の弾丸が込められてるものも発見される（撃ってる振りして何回も弾込めてる）」みたいな話無かったっけ？（「戦争における人殺しの心理学」だっけか）

ご苦労様。 自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記されていることが多いから 増田みたいに派遣されたり、という活動は、特に四の五の考えるまでもなく、自動的に動き始めることができる。 一方、社協はどうなんだろうね。社協のネットワークはやっぱり期待されるべきだろうかね。 今後の雪や寒さ、土砂崩れなども心配だし、 避難所集約や二次避難、学校再開 集団移転をすべきなのか、 問題も山積で、自治体は本当にキャパオーバー。 地元の社協もとてもとても。 例えば、福井や富山、岐阜など近隣県の 社協が、被災自治体ごとに入るとか なんとかならないのだろうか。 本来は、こういう起こるべき事態を想定して、地域防災計画に事前に災害対応と復旧のシナリオが描かれてないといけない。 その場で答えを考えようとする余裕は、発災直後の現場のリーダーや行政職員にはないと考えるべきで、 その前提で、いざというときに自動

高田園子 @noko_takada 「夜勤はあるけど夜勤は実質待機要員だから、拘束時間は長いけど楽な仕事」 をしていた知人が 「夜勤中は余裕があるから作業させよう」 という『グッドアイデア』持ち込んだバカのせいで退職者出まくって現場が破綻したらしい 2024-01-21 22:19:29

これはこれで周囲が現状から「想像」している「派閥」の定義であって、自民党が認めてる定義ではないんだよね＞「派閥とは、木曜日に定例会を開催している掛け持ち不可の組織」 「自民党がそう言った」というソースないでしょ？党の規約にも綱領にも定義が書かれてないんだし Wikipediaに書いたら「独自研究」として削除されてしまう だから「派閥改革」もいかようにも決着つけることができるし、自民党に付いてる政治記者はその誤魔化しに協力をする

頽廃卿ポッピー @BigBrother_Popy 戦列歩兵って相手から撃たれても平然と隊列を崩さず前進し続ける場面が映画でよくあるがあれって本当に可能なのか？ 正面から撃たれた時点で隊列が乱れるけど突撃する、もしくはその場でこちらも銃で応戦、最悪の場合は恐怖で総崩れとかの方がありえそうなんだがあんな平然としていられるものなのか？ pic.twitter.com/BYydJDXubb 2024-01-21 11:08:59

派閥とは、木曜の昼間に一緒に弁当食べる定例会をやっている、掛け持ち不可の組織である。 ただし過去には他の曜日に定例会やってた派閥や、掛け持ち可だけど木曜日に定例会やってたグループもあるので、本質は「掛け持ち不可」というところにある。 谷垣・石破グループや他党内の集団は掛け持ち不可を明言はしていない（だからといって掛け持ちしている人はほとんどいないけど）ため派閥とは呼ばれない。 なんで派閥を作るかというと、日本の政治制度は長らく自民・社会の二大政党かつ当選数3～6の中選挙区制だったため、党内で複数の候補を出す必要があったからである。 派閥の力関係で党内候補者を決め、選挙戦は主に派閥単位で戦うため、どっちつかずの掛け持ちは許されない。 社会党内にも派閥はあったが、こちらは理論集団である社会主義協会との距離感というイデオロギー的な意味が強かった。 で、中選挙区制が終わった今派閥が存在しなければな

今回の件でちょっとショックだったのは、災害対応自販機の多くは実は災害時には役に立たないということだった。 災害対応自販機 | 自動販売機の種類 | 自販機設置マスター 主に　バッテリー式、ワイヤー式、ハンドル充電式　の３種類があり、前２つは鍵を持った管理者による操作が必要。 災害時には管理者も被災しているわけで、自分と家族の安全が最優先ですよ。職場に戻って自販機の鍵を開けろなんてちょっと非現実的だと思う。 ３つめのハンドル充電式は誰でも操作できる。ただ、ぱっと見それとわからないのでリンク先の写真を見ておいた方が良いと思う。 コカコーラ　災害支援型 自動販売機｜コカ･コーラ社の自動販売機を設置｜お取引希望のお客さまへ｜コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 コカコーラ社のものはこちら。 通信ネットワーク技術による遠隔操作によって、自販機の電光掲示板に災害情報を流したり、本体に残っている飲料

能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、

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