多くの人気アイドルを生み出し、音楽プロデューサーや舞台演出家としても活躍しているジャニーズ事務所の社長、ジャニー喜多川さんが、くも膜下出血と診断されて先月18日から入院し、治療に専念していることを事務所が公表しました。 これは、アイドルグループ「嵐」のＣＤデビューから20年間の活動を振り返る展覧会に合わせた囲み取材で、ジャニーズ事務所が明らかにしました。 それによりますと、事務所のジャニー喜多川社長（87）は、先月18日に体調の異変を訴えて救急搬送されて入院し、解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と診断されて治療に専念しているということです。 「嵐」の松本潤さんは、搬送された翌日にメンバー５人で病室に見舞いに行ったことを明らかにし、「今はジャニーさんが一日も早く元気に回復してくれることを祈っています」と話していました。 ジャニー喜多川さんは、昭和37年に「ジャニーズ事務所」を設立して人気ア

韓国を訪問しているアメリカのトランプ大統領は30日午後、南北の非武装地帯を訪れて、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会すると発表しました。 また、ムン大統領は「朝鮮戦争の休戦協定から66年がたち、パンムンジョム（板門店）でアメリカと北朝鮮が向き合う。史上初めて分断の象徴であるパンムンジョムで平和のための握手をすることになった」と述べて歓迎しました。 トランプ大統領は、29日の記者会見で、キム委員長と会うことができるなら南北の軍事境界線を越えるのかと問われたのに対し、「もちろんだ。ぜひそうしたいと思っている」と述べていました。 アメリカメディアによりますと、仮にトランプ大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に入れば、現職のアメリカ大統領としては初めてだということです。 トランプ大統領は29日朝からツイッターなどを通じてキム委員長に向けて面会を呼びかけ、北朝鮮側は29日午後、談

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

大気中から放射線が一時的に強く放出される「放射線バースト」と呼ばれる現象が、雷が発生する直前の積乱雲の中で起きていると見られることが京都大学などのグループの観測でわかり、今後、雷の発生予測につながる可能性があるとしています。 京都大学や東京大学などの研究グループは、金沢市や富山市などに放射線と電波の観測装置を設置し、放射線バーストを観測したところ、去年１月、雷の発生の直前に放射線バーストが起きるのを観測することに初めて成功しました。 観測された放射線バーストは、雷が発生する直前におよそ１分間にわたって観測され、通常の放射線量の４倍の強さがあったということです。 グループでは、積乱雲の中の強い電圧で電子が加速されるなどして、雷が発生するのに伴って放出されたと考えられるとしています。 グループによりますと、放射線の強さは人体に影響するよりもはるかに低いレベルだということで、雷の発生を精度よく予

アメリカのトランプ大統領は、大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃を直前に中止した理由について、攻撃に踏み切れば150人が死亡する可能性があったとしたうえで「私は戦争は望んでいない」とも述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調しました。 また、アメリカのＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領は攻撃の最終的な承認は与えていなかったとしたうえで「何人のイラン人が死ぬか尋ねたところ、軍の高官はおよそ150人だと答えた。私がゴーサインを出せば30分以内に150人が死ぬことになる。それは嫌だった。釣り合いが取れないと思った」と説明しました。 そのうえで「私は戦争は望んでいない。もし戦争になれば、かつて目にしたことのないほどの破壊を目にすることになる」と述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調しました。 来年秋の大統領選挙での再選を目指すトランプ大統領としては、中東有数

投稿したのは外科と救急が専門の千葉県の医師の男性です。クライミングが趣味で、登山の際に役立つ医療情報などをツイートしていて、その一つとして過去に同僚の医師が担当した患者を思い出したことが投稿のきっかけだそうです。 「数年前、登山に行く前日に自宅の浴室でカッパや登山用品に防水スプレーをかけていた男性が、密閉された空間で防水スプレーを吸ってしまい亡くなってしまったのです。念入りにかけようと思ったのかスプレー１本分を使ってしまっていたそうです。登山に行く人や梅雨に使う人で体調を崩す人もよく聞きますし、危険性を知らない人も多いので気をつけてほしいと思いツイートしました」

高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、

「ここにいてはダメです」 表紙にこう書いて避難を呼びかける東京 江戸川区の水害のハザードマップが「あまりにも潔すぎる」とインターネットで大きな反響を呼んでいます。 マップは洪水や高潮によって荒川と江戸川が氾濫すると、区内のほぼ全域が浸水するという最悪の想定が示され、被害の発生前に、区の外に避難をするよう区民に求めています。 この表紙の地図には、江戸川区の場所に「ここにいてはダメです」と太字で書かれていて、この率直な表現が「あまりにも潔すぎる」としてインターネットのＳＮＳで大きな反響を呼んでいます。 ツイッターへの書き込みでは「江戸川区民ですがこれはひどい」、「まさか自分が住んでる区から『どっか行け』って言われるとは思わなくて笑っちゃった」、「お母さんもドン引きしていた」などと、戸惑いの声が多く見られました。 一方、「正直でよろしい」、「江戸川区職員さんの勇気と責任感に尊敬」、「ここまではっ

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回

４月４日、セブン‐イレブン・ジャパンは経営トップの交代を発表。24時間営業問題を受けて、３月に副社長になったばかりの永松文彦氏が、１か月余りで社長に昇格することになりました。 記者会見で、永松新社長は「国内のコンビニ事業は、非常に厳しく、経験したことのない根本的な変化の渦中にある。いまのセブン‐イレブンの問題は、社内や加盟店とのコミュニケーションであり、その点を改革していきたい」と決意を述べました。 「ビジネスモデルの根幹」とされてきた24時間営業については、店ごとの事情などを踏まえ柔軟に対応していく考えを表明。新規出店を大幅に抑え、年内に全店にセルフレジを導入するなど、既存店への投資を増やして経営基盤の強化を図る方針も明らかにしました。 調査では、全国のコンビニ加盟店のオーナー３万人余りを対象にアンケートを実施。１万1000人余りから回答を得ました。 それによると、従業員の確保状況につい

政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で

１個100円のお菓子が、１年で約230万円になってしまったーー そんな国が、南米にあります。 ベネズエラです。 反米を掲げ、独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて、俺が大統領だと宣言したグアイド国会議長の２人がいがみあい、経済活動はほぼ機能停止。 通貨「ボリバル」は暴落し、モノ不足で物価は高騰。ベネズエラの２月のインフレ率は、229万％だといいます。 正直、どういう数字なのか、イメージできません。 取材の申請を出して待つこと３か月。日本のテレビ局として騒動後、初めて入国が認められました。そこで見たベネズエラの人たちの暮らしは、ひどいものでした。（サンパウロ支局　小宮智可）

かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし２月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ

イギリス議会は29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の３回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。 ＥＵは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。 そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、ＥＵと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。 野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。 議会では、来週、首相の案に代わる案を模索する

シェールオイルの採掘が盛んなアメリカは今後、石油の生産量をさらに伸ばし、５年後にはサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。１日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の７割をアメリカが占める見通しです。 この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、５年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 これに対して、サウジアラビアを中心にしたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。 ＩＥＡは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。 今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。

海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。 対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。 それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、５年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。 これは全産業の平均年収と比較しても９万円ほど上回っています。 しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。