ことし5月、岐阜県の高速道路を走っていた検診用の大型車両の乗降口から技師の女性が転落して死亡した事故は、半ドアを閉め直そうとした際に風圧でドアが一気に開いたのが原因とみられることがわかりました。 警察は、ドアが進行方向に向かって開く構造だったことが一因となった可能性があるとみて、車両のメーカーに再発防止策を取るよう申し入れることにしています。 ことし5月、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道を走っていた検診用の大型車両の乗降口のドアが開き、診療放射線技師の女性（50）が転落して死亡しました。 警察は、女性が半ドアを閉め直そうとしてあやまって転落したとみて調べていました。 乗降口のドアは、進行方向に向かって前側が外に開き、走行中に開けると前方からの風を受ける構造になっていて、捜査関係者によりますと女性がドアを開けたところ風圧で一気に開き、はずみで転落したとみられるということです。 警察は、ドアの構

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃について、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張しました。 ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。 その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊

ロシア国内の複数の空軍基地で爆発があり、ロシア国防省はウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。これらの基地は、ウクライナへのミサイル攻撃にも関わっている戦略上重要な拠点で、ロシア軍にとって大きな打撃になるという見方が出ています。 ロシア国営通信社などは6日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の飛行場で火災が起きたと伝えました。 地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が無人機による攻撃を受けたとしています。 ロシアでは5日も中部と南部の空軍基地でそれぞれ爆発があり、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けた結果、3人が死亡したと主張しました。 ロシアの独立系メディアは、このうち南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地では、無人機による攻撃で長距離戦略爆撃機ツポレフ95が2機、損傷したと伝えています。 ウクライナ側はこれまで公式な発表は行ってい

11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信　国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、親ロシア派の勢力は今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出したかたちですが、ウクライナ側は「偽りの住民投票だ」と強く反発しています。 ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。 ロシアのプーチン政権が支配地域の一方的な併合に向けて動き出したかたちです。 8年前にはウクライナ南部クリミアでもロシア軍が派遣される中で親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的にロシアに併合しています。 住民投票の動きについて、アメリカの

大阪の玄関口として知られる梅田。 私鉄や地下鉄の駅には「梅田」がつく一方、JRは「大阪駅」。 そして、ひとたび地下に潜れば、“ダンジョン”と言われる、迷路のような地下街。 大阪を訪れたことがある人ならば、必ずぶつかる、梅田の疑問に迫りました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 谷井健吾 能勢万里奈） JRだけが「大阪駅」のなぜ 駅や商業施設が集まり、日々、通勤客や買い物客など多くの人が行き交う梅田。 街の人がどんな疑問を感じているのか、聞いてみると。 埼玉から来た女性 「梅田駅ってあったり、大阪駅ってあったり、訳がわかんない」 40代男性 「梅田の地下街が迷路。方向がわからなくなる」 梅田にまつわるさまざまな疑問が出てきましたが、まずは、ほぼ同じ場所にあるのに、駅名がなぜ違うのかを探ってみることにしました。 JRや私鉄、地下鉄が乗り入れる梅田エリア。 私鉄と大阪メトロは「梅田」がつく駅名と

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか

徳島県は徳島市の阿波おどりにあわせて若い世代に県の魅力を発信しようと、人気アニメ「パリピ孔明」とコラボレーションしたイベントを行うと発表しました。 徳島県は、２０２５年に開催される大阪・関西万博に向けて県の魅力を発信しようと、インターネット上に「とくしまバーチャルパビリオン」という阿波おどりの演舞場を模した仮想空間を公開しています。 徳島市の阿波おどりにあわせて今月１１日から県が若い世代に人気のアニメ作品「パリピ孔明」とコラボレーションして、仮想空間の中と実際の阿波おどりの会場の双方でイベントを開催すると発表しました。 仮想空間ではアニメのキャラクターによる阿波踊りが披露されるほか、県内の観光名所を背景に、自分の分身となる「アバター」がキャラクターと一緒に記念撮影をすることができます。 また徳島市の「アミコドーム演舞場」では、キャラクターの阿波踊りをモニターに上映し、訪れた人が一緒に踊れる

日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

相次ぐ不祥事で、求心力が急速に低下しているイギリスのジョンソン首相は、日本時間の7日午後8時半すぎ、首相官邸前で声明を発表して与党・保守党の党首を辞任する意向を明らかにし、次の党首が決まりしだい首相が交代する見通しとなりました。 ジョンソン首相は、このなかで「党の新しいリーダー、新しい首相が必要だ。新しいリーダーの選出プロセスを始めるべきで、そのスケジュールは来週、発表されることに合意している」と述べました。 ジョンソン首相は、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を実現させるなどその実績をアピールしてきましたが、就任からおよそ3年で辞任に追い込まれることになりました。 これまでの動き ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題に加え、与党幹部が性的なスキャンダルで先週、辞任し、二転三転する首相の対応が不誠実だなどとして反発が

新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして

ロシア軍は、ウクライナ東部2州の掌握を目指して攻撃を続けていますが、川を渡る軍事作戦の失敗などで大きな打撃を受けたとみられ、イギリス国防省は「今後30日で進軍が劇的に加速する可能性は低い」と指摘しています。 ウクライナ側は、反撃を一層強める構えで、東部を中心に激しい攻防が続くとみられます。 ロシア国防省は15日、ウクライナ東部のドネツク州の各地を空軍がミサイルで攻撃して、指揮所や武器庫などを破壊したと発表しました。 一方、ウクライナ側は、ロシア軍が進軍の拠点の1つとしてきた東部のハルキウ州で、ウクライナ軍が周辺の集落を次々と奪還するなど反撃を続けているとしています。 また、今月11日ごろ、ロシア軍が東部のルハンシク州で拠点の町に進軍するため州西部を流れるドネツ川を渡ろうとしたところ、ウクライナ側が攻撃して進軍を阻んだとみられています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日「川を渡る

東京電力によりますと、14日午前0時すぎの時点で、神奈川県ではおよそ5万6260戸が停電しているということです。 内訳は、 ▽横浜市青葉区でおよそ5万2400戸、 ▽川崎市麻生区でおよそ2150戸、 ▽横浜市緑区でおよそ1200戸、 ▽横浜市都筑区でおよそ510戸となっています。 千葉や山梨でも 東京 町田は復旧 このほか、千葉県と山梨県の一部でそれぞれ数百戸が停電していて、東京電力の管内ではおよそ5万6790戸が停電しているということです。 一時は6万9000戸余りに達していましたが東京 町田市などでの停電は復旧したということです。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏はソーシャルメディア大手のツイッターの買収手続きを一時保留する考えを示しました。ツイッターの偽のアカウントの数などをめぐる情報を確認するためだとしています。 起業家で、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しました。 これについてマスク氏は13日、自身のツイッターのアカウントに「買収手続きを一時的に保留する」と投稿しました。ツイッターの偽のアカウントなどが全体の5％未満だと推計されているという報道を参照したうえで「本当に5％より少ないのか、推計の詳細がわかるまで保留する」としています。 一方で、買収手続きには引き続き関わっていくとして、取り引きをやめるわけではないとの考えを示しています。マスク氏はこれまで、ツイッターを買収するねらいとして、偽のアカ

新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと発表した北朝鮮は、先月下旬以降、発熱の症状があった人が全土で35万人余りに上り、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにしました。 キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、首都圏を中心に発熱の患者が急増しているのは防疫態勢に弱点があるからだとして、感染拡大を徹底して抑え込むよう指示しました。 北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、キム・ジョンウン総書記がすべての市や郡などを封鎖する考えを示しました。 13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム総書記が12日に国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝え、掲載された写真には、キム総書記が手元にマスクを置いて幹部たちに話をする姿や、防護服を着た作業員が整列している様子が写っています。 報告