関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

将棋の八大タイトルの１つ、王位戦で、46歳の挑戦者、木村一基九段がタイトルを持つ豊島将之二冠を破って初めてのタイトル獲得を果たし、初タイトル獲得の最年長記録を46年ぶりに更新しました。 25日から東京・千代田区のホテルで行われた第７局は、木村九段が的確な指し回しで次第に優勢になり、26日午後６時44分、110手までで豊島二冠が投了しました。 木村九段は４勝３敗で熱戦を制し、プロ入りから22年、７回目の挑戦で、悲願の初タイトルを獲得しました。初タイトル獲得の最年長記録は、昭和48年に棋聖を獲得した有吉道夫九段の「37歳」でしたが、今回、46歳の木村九段がこの記録を46年ぶりに更新しました。 一方、敗れた豊島さんは、ことし５月には「三冠」になりましたが、その後、「棋聖」と今回の「王位」を相次いで失い、残るタイトルは「名人」のみとなりました。 木村さんと豊島さんは、王位戦の七番勝負の期間中に竜王

台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことが分かりました。 発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。 しかし、停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町に合わせて６台しか貸し出されておらず、備蓄している発電機の半数以上にあたるおよそ250台は倉庫などに置かれたまま活用されていないということです。 県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は、市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて、県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。 千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接

千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

千葉県は、いまだに住宅の被害が報告されていない自治体のうち、館山市や鋸南町など13の市町村では大きな被害が出ている可能性が高いとみて、実態把握を急ぐことにしています。 一方、これまで被害に遭った住宅の数が報告されていない21の自治体のうち、少なくとも13の市町村については自治体職員らへの聞き取りなどから被害が出ている可能性が高いとみています。 このため千葉県は職員を派遣したり、市町村をサポートしたりして被害の全容解明を急ぐことにしています。 13の市町村の内訳は、館山市、木更津市、茂原市、旭市、鴨川市、香取市、神崎町、横芝光町、一宮町、長南町、御宿町、鋸南町、長生村と県内の広い範囲に及んでいます。 県危機管理課によりますと、中でも館山市や鋸南町などは大きな被害が予想されるとしています。

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒

東京電力パワーグリッドの金子禎則社長が千葉県の森田知事と面談し、停電の解消が当初の見込みから大幅に遅れることを謝罪したうえで、早期の復旧に向けて連携を深めることを確認しました。 この中で金子社長は「停電が長期間にわたり、県民に大変な不便をおかけしている。全容が把握できない段階で出した復旧の見込みが外れ、申し訳なく思っている」と謝罪しました。 これに対し、森田知事は「情報を出してもらえるのはありがたいが、その情報に相当甘いところがあったのは事実だ」と指摘しました。 そのうえで「県民の命、安全安心の回復を１日も早くやらなければならない。正確な情報を提供してもらいながら協力をお願いしたい」と述べました。 面談では、東京電力と千葉県が被災地の情報を共有し、自衛隊の協力も得て倒木の撤去を急ぐこと、それに、電源車をより効果的に配置できるように努めることを確認しました。 面談のあと、金子社長は「県や自治

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、13日夜、記者会見を行い、千葉市や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。当初の予定から大幅に遅れることについて、担当者は「かなり過小な想定をしてしまった」としています。 東京電力は、午後８時すぎから記者会見を行いました。 この中で現時点での各地域の復旧の見通しを３つの期間に分けて示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は午後３時時点で、およそ５

菅原経済産業大臣は、台風15号の影響で停電が続く千葉県袖ケ浦市の状況を視察し、電柱など設備の強度や耐震性が適切かどうか、今後、検討する必要があるという考えを示しました。 このうち給水所では、袖ケ浦市の出口清市長から、断水対策として５リットルや10リットルの水が入った袋を市民に配布していることなど現在の状況について説明を受けました。 千葉県内では、送電設備や電柱が広い範囲で壊れ復旧に時間がかかる要因になっています。 菅原大臣は視察のあと記者団に対し、「多くの電柱が倒壊した状況を目の当たりにして経済産業省としても強度や耐震性を再点検しなければならないと感じた」と述べ、電柱などの設置基準が適切かどうか、今後検討する必要があるという考えを示しました。 また、電力会社の対応については「想定したことがないような風速、雨量などにも対応できるよう電力会社にも点検を求めたい」と述べました。

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

今月16日付けで辞任が決まった日産自動車の西川廣人社長は９日夜、横浜市の本社で記者会見を開き、「負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。 また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。

人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末に控え、イギリスの議会下院で、離脱期限を来年１月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されました。 採決の結果、賛成327票、反対299票の賛成多数で法案は可決されました。 今後、法案は議会上院で審議され、可決されれば、女王による承認をへて法律となり、法的な拘束力を持つことになります。 離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は、来月15日に、総選挙を行い、国民の信を問いたいとして動議を提出していて、法案成立の動きを強くけん制していましたが、前日に続き、敗北を喫した形です。 下院での可決を受けてジョンソン首相は、「合意なき離脱」という選択肢をなくしてしまえばＥＵとの交渉で譲歩を引き出すことができず、イギリスの交渉力が落ちることにつながるとして法案を厳しく批判しました。 そのうえで、「どんなことがあっても来月31日には離脱する。誰がイギ

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。