ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ

HP更新しました。マンスリーエッセイ「軍事侵攻の2022年に印象に残った３つのフレーズ」です。ブログランキングに参加しています１日１回クリックをお願いします どろどろのキリスト教posted with ヨメレバ清涼院流水 朝日新聞出版 2022年12月 楽天ブックス楽天koboAmazon

こちらに見るように、ロシアの政治評論家A.マカルキン氏が、世代論の観点から思想家A.ドゥーギン氏について論じているので、以下要旨をまとめておく。 ドゥーギンの主な政治的役割は、世代的な性格を帯びている。 1990年代、社会のかなりの部分は、イデオロギー的な空白に陥った。共産主義は公式に放棄されただけでなく、信用を失った。この社会層は、リベラル思想も断固拒絶した。 こうした状況下で、ドゥーギンは大衆受けするような形で地政学の受容を提案した。実のところ、ロシアの反欧米思想の多くは、欧米からの概念の拝借を基盤としている。地政学は、ソビエト人たちにとって、西側に権威が存在したこと（それらは1990年代には多くの反西側主義者にとっても尊敬に値した）と、難問（モロトフ・リッベントロップ協定やフィンランド戦争、アフガン戦争など）に回答を示してくれるその倫理相対主義によって、新しいものとして魅力的に映った

こちらのサイトで、O.ゴルブノフという専門家が、P.ポロシェンコ・ウクライナ大統領のドンバス政策について論じているので、要旨をまとめておく。 ◆ P.ポロシェンコ大統領はドネツィクおよびルハンシクの両「人民共和国」がコントロールする一連の地区を社会・経済的に封鎖する大統領令に署名した。これに先立ち、同様の決定を11月４日に安保・国防評議会が下していた。 今回の決定には、政治的意図と、経済的意図とがある。 まず、政治的な意図。ポロシェンコは、議会の多数派連立交渉を進める中で、有権者と、政界に対し、両人民共和国の選挙や、実質的に両地域がウクライナから離れて国家建設が始まったということを単に無視すればいいわけではないということを、誇示しようとした。軍事的手段で紛争を解決する可能性はほぼ尽きており、新たなプランが必要とされている。その筆頭が、資金的な手段である。キエフは現在に至るまで、公式的には、

重要な情報を見付けたので、ここに紹介しておこう。キエフ国際社会学研究所のこちらのサイトに、同研究所と、ロシアのレヴァダ・センターの、両国共同世論調査の結果が出ている。ウクライナ側では、2014年２月８～18日に、ウクライナの全地域に住む18歳以上の回答者2,032人を対象に実施した対面調査である。ロシア側は、2014年２月21～25日に全国45地域で18歳以上の回答者1,603人を対象に調査を行ったということだ。ユーロマイダンに関するロシアとウクライナ両国民の認識のギャップが浮き彫りとなっているだけでなく、ウクライナに関しては地域別のデータも掲げられているので、それもきわめて興味深い。 なお、下表を見ていただければ分かるが、キエフ国際社会学研究所ではウクライナの地域を大きく４つのマクロリージョンに分けている。分け方こそ多少のずれはあるが、だいたいこのように４分割して分析するのが、我々専門家