ファーストフード店の賃金水準はどのようにして決まるのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少し前の話となるが、「ファーストフード店の時給を1500円にしろ」デモを機に、Blogos等に幾つか面白い記事が紹介されていたが、ここでは少し違う視点でこの問題を考察してみたい。 それは「非熟練労働者の賃金水準はどのように決まるのか？」という視点である。 例えば「マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。」という記事では ■賃金は付加価値に対して支払われる。 このように考えると、時給1500円をほかの部分を何も変えずに実施したところでしわ寄せがどこかに行くだけでデメリットのほうが大きいことがわかる。時給1000円ならば雇えた人でも雇えなくなるからだ。 なぜこういうことが起きるのか。それは時給1000円の付加価値しか出せない人に1500円を払う事は企業にとってマイナスとなり、それをさけるために企業は別の手段を考えるからだ。繰り返すが解雇は規制出来ても雇用は強制できない。逆に言えば、150
クルーグマン教授は誰に謝るべきか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
クルーグマン教授がバブル崩壊以降の日銀の金融政策を痛烈に批判し続けてきた事は有名であり、「白川日銀総裁を銃殺すべき」とまで言ったとされているが、そのクルーグマン教授が「日銀に謝りたい」と言ったとかいう記事が注目を集めている。 クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く ・クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深
なぜイギリスは日本型の長期停滞に陥らなかったのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
イギリスは今回の世界金融危機の震源地の一つとして、リーマンショック以降、長らく景気低迷に陥ってきた。 イギリスのたどった経緯をざっくり説明すると、バブル崩壊⇒金融危機⇒金融機関への公的資金注入＆量的緩和、という既視感のある過程をたどり、低成長・高インフレ・高失業率というかなり酷い状況に陥ってしまったのが第一ステージとすれば、景気が依然低迷中の2010年にいち早く財政立て直しの為の付加価値税の増税と歳出カット（公務員削減、年金支給開始年齢の引き上げ等）を敢行したのが第二ステージということになるだろう。 この内、第一ステージについてはいわゆるリフレ派をはじめとしてかなり好意的に受け止められ、日銀は英中銀を見習え!、的な言説も多数見かけることとなった。 その後、経過が芳しくなかった（低成長・高インフレ・高失業）ことが理由なのか、リフレ派の視点はアメリカへと移り、積極的にイギリスの悪い状況が参照さ
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