日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

バイデン米大統領が先月、プーチン露大統領にウクライナ領土の２０％を受ける条件での終戦を提案したが、実現しなかったという報道があった。 ２日（現地時間）、ドイツ語圏メディアのノイエ･チュルヒャー･ツァイトゥング（ＮＺＺ）はドイツ高官の発言を引用し、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官が先月、極秘でモスクワを訪問し、バイデン大統領の平和提案を伝達したと報じた。 これに先立ちワシントンポスト（ＷＰ）はバーンズ長官がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会った事実を伝えていた。しかしバーンズ局長のロシア訪問事実が伝えられたのは今回が初めて。 バイデン大統領が提案した「ウクライナ領土の２０％」はプーチン大統領が欲を見せてきたドンバスの面積とほぼ同じ。この提案なら、終戦時にロシアは２０１４年に違法に占領したクリミア半島に続いてウクライナ東部地域まで掌握することになる。 しかしバイデン大統

シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右）　［ポンペオ氏　ツイッター　キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国

ウクライナのネットユーザーが共有している「聖ジャベリンミサイル」ミーム（ｍｅｍｅ、インターネット流行コンテンツ）。　［ツイッター　キャプチャー］ ウクライナで米国産ジャベリン対戦車誘導ミサイルがロシア軍の進撃を阻止する「抵抗の象徴」に浮上している。 ロイター通信・ＣＮＮなど海外メディアによると、現在ロシア軍はウクライナで予想外の強い抵抗を受け、進撃に困難があるという。 米国防総省の当局者は「ウクライナの抵抗が成功し始めている状況で、ロシアは過去２４時間、勝利の決定的なきっかけを作れず、特に北側地域で苦戦している」とし「ロシア軍は総攻勢をかけたが、ウクライナの必死の抵抗に戸惑う雰囲気」と伝えた。別の関係者も「ロシアは空中を掌握し、機械化戦力で首都キエフを孤立させるという計画に失敗した」と指摘した。 こうしたウクライナの抗戦に大きな力を与えているのは西側の武器体系だ。特にウクライナ軍が２０１８

かつて韓国研究に没頭して親しみを表していた安倍首相の態度が１８０度急変したのは、その後の徴用問題のためだろうか。日本政府筋に尋ねた。 －－昨年５月に安倍首相は東京で会った文大統領を歓待した。 「当時は慰安婦財団解散の話までは出ていなかった。その後、９月の国連総会で文大統領から『慰安婦財団の解散が避けられない』という話を聞き、続いて１０月末に韓国最高裁の徴用判決が下された」 －－徴用判決以降、安倍首相が韓国に背を向けたということか。 「判決後にも韓国に対する期待が残っていた。裁判所の判決と関係なく『徴用問題は１９６５年の協定で解決した』という過去の政府の判断を維持するというシグナルが伝えられたからだ。しかし今年５月にそうでないことを知り、日本政府内の雰囲気が変わった。首相も同じだった」 このように日本政府の関係者は「韓国に関心が多かった安倍首相はどうにかして韓国とうまく付き合おうとしたが、慰