「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

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ソリトンシステムズは2月7日、「日本人のパスワードランキング2021」を発表した。2021年に発見された209の情報漏えい事件から日本人が利用するパスワードを同社が分析したところ、トップは「123456」で、同社が調査を開始した20年から2年連続で1位となった。 2位は「password」、3位は「000000」、4位は「1qaz2wsx」、5位は「12345678」、6位は「123456789」、7位は「111111」、8位は「sakura」、9位は「dropbox」、10位は「12345」。キーボードの配列を左から縦に入力したものであったり、人名やサービス名をパスワードにしていたりするケースも見られた。 同社は、パナマのセキュリティ企業NordSecurityが発表している日本のパスワードランキングも紹介。それによると1位は「password」、2位は「123456」、3位は「1234

「自分の店を持ちたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、お店を開くとなると、その準備のためにかなりの金額がかかってしまいます。 そんな時に、開業にかかる費用を「開業費」として減価償却すれば、節税対策が行えます。 今回は、そんな開業の時にかかる費用である「開業費」について解説いたします。 開業費とは 開業をするにあたっては、事業に必要な物品の購入費や、事業の広告費など、様々な費用がかかります。 個人事業主の場合は、店舗の工事費や、顧客や関係者と打ち合わせを行うための接待費、旅費交通費、事業に必要な認可取得のための費用など、「営業を開始するまでにかかった一切の費用」を「開業費」として経費に計上することができます。 開業費は10万円を基準として扱いが変わってきます。 合計が10万円以上だった場合、「開業費」は繰延資産として計上され、減価償却の対象となります。また、確定申告の際に、

減価償却の特徴 開業費の合計が10万円以上である 個人事業主や法人として開業する際にあたっては、事業に必要な物品を揃えたり、事業内容を顧客へ宣伝したりするための費用がかかることでしょう。個人事業主の場合は「営業を開始するまでにかかった一切の費用」、法人の場合は「法人が設立されてから営業が開始されるまでに特別にかかった準備費用」について、経費に計上することができます。計上できる費用の一例としては以下のようなものがあげられます。 ☑事業宣伝のためにチラシを作成する等の広告宣伝費 ☑顧客や関係者と打ち合わせを行うなどの接待交際費や旅費交通費 ☑事業に必要な許認可取得のための費用 ☑事業の印鑑や名刺の作成費用 ☑店舗の工事費用 ☑事業に必要な書籍の購入費用 ☑市場調査のための費用 ☑事業で使用するパソコンのソフトウェアの費用 ☑webサイトの構築費 経費に計上する際、開業にかかった費用は「開業費」

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いざ事業を始めようとすると、開業までにはさまざまな費用（＝開業費）が発生します。業種によっても違いはありますが、一般的に多くの費用が発生するのが開業費の特徴です。実は、この開業費は一般的な経費とは異なり、その年に全額を経費計上せず、支出の効果が及ぶ期間に分けて計上する必要があります。今回、その仕組みをご紹介します。 開業費に含まれる費用とは そもそも開業費には、どういった費用が含まれるのかを確認してみましょう。たとえば、次のような費用があります（個人事業主の場合）。 仕事用の備品調達費 印鑑や名刺の作成費 業務案内や広告用チラシ等の作成費 店舗工事費 接待費（相談者との飲食代等） 準備活動に要した交通費 土地、建物等の賃借料 保険に関する費用 事務所経費（賃貸料、水道光熱費他）など 上記以外でも、開業のために支出したことが説明できれば認められます。とはいえ、購入してから数年経過したレジなど

事業を始めるにあたって、パソコンや事務用品など開業準備の経費がかかります。開業前に開業準備のため支払った「開業費」は、帳簿上「経費」として処理はできません。全額を勘定科目「繰延資産」として処理します。 繰延資産として処理された開業費は、税法上の「任意償却」をしてください。青色申告の赤字の繰越を上手に活かして任意償却すれば節税効果になります。 白色申告だと赤字を翌年以降に繰り越すことができないので、開業費の繰延資産による節税効果はあげにくくなります。 この記事では、開業前にかかった「開業費」の仕訳・処理方法と青色申告で申告するための方法をご説明します。

青色申告者は赤字でも確定申告すべき？ 所得税では、赤字の場合は確定申告をする必要がありません。ただ「必要がない」というだけで、確定申告をするかどうかは納税者が選択できます。 確定申告をしなくて良いのに、わざわざするのは手間がかかると考える人も多いでしょう。 しかし、青色申告者は手間のことを考えても、赤字でも確定申告をしたほうが良いです。それは、確定申告をしたほうが得になることが多いからです。次からは、損失申告をすることで、どのような特典があるのかを見ていきましょう。 損失申告とは 損失申告とは、簡単にいうと赤字の申告のことです。青色申告者が確定申告（損失申告）を行うと、次の特典を受けることができます。 ①損益通算ができる 損益通算とは、事業などの損失を他の所得の黒字と相殺できることです。例えば、事業所得で100万円の赤字、給与所得で100万円の黒字が出ている場合、事業所得の赤字と給与所得の