韓国ソウルの日本大使館近くで、警察のフェンスに囲まれた「少女像」（2025年3月19日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA/AFP 【4月29日 AFP】ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する「少女像」について、市有地への設置を認めない決定を下した。日本の大沢誠駐ニュージーランド大使が、「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」として設置に反対する立場を表明してきた。 韓国系団体「コリアン・ガーデン・トラスト」が、オークランド郊外タカプナのバリーズ・ポイント保護区に設置承認を求めていた。「日本が1932年から1945年にかけて、朝鮮半島、中国、東南アジアから最大20万人の女性を強制的に性奴隷にした」という趣旨の銘板も付けるつもりだった。 だが、デボンポート・タカプナ地区委員会は、意見公募を経て、像の設置申請を却

【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、イラン文明を完全に破壊すると脅迫していたにもかかわらず、イランへの核攻撃を排除した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団にイランに核兵器を使うかを問われると、「ノー、それは使わない」と回答。 「これまで核兵器を使わず通常兵器でイランを壊滅させてきたのに、なぜ核兵器を使う必要があるのか」「核兵器は、いかなる国にも決して使用させてはならない」と付け加えた。 トランプ氏は4月7日、イランに対し「今夜、一つの文明全体が滅び、二度と戻らないだろう」とジェノサイド（集団殺害）的な脅迫を行ったが、数時間後には停戦に合意。その後、停戦を延長した。 J・D・バンス副大統領は交戦中、米国はこれまで使用していない兵器でイランへの攻撃を強化する用意があると警告したが、ホワイトハウスはバンス氏が言及したのは核兵器ではないと主張した。 トランプ氏は記者団に対し

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上

ウクライナ軍第3突撃旅団の兵士たち（2025年5月14日撮影）。(c)Tetiana DZHAFAROVA/AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ軍の部隊は15日、AFPに対し、地上ロボットを用いた攻撃を前線で100回以上実施したと述べた。これに先立ちウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、同国軍がこの新たな戦術によってロシア軍陣地を制圧したことを称賛していた。 ウクライナ軍第3突撃旅団に所属する地上ロボットの運用専門部隊「NC-13」の隊員は、こうしたロボットを用いた作戦を「これまでに100回以上実施してきた」と述べた。 「これらの作戦には、敵兵の排除、掩蔽壕（えんぺいごう）、指揮所、その他の敵インフラ施設の破壊が含まれる。これらはもはや単発的な出来事ではなく、組織的な戦闘作戦となっている」と語った。 地上ロボットは、歩兵の代わりに危険な突撃任務を行うだけでなく、目標の探知・交戦や敵

【4月15日 AFP】韓国は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保した。韓国大統領府の姜勳植（カン・フンシク）秘書室長が15日、発表した。 姜氏はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国歴訪から帰国後、「4か国歴訪により、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したことを国民に報告する」と述べた。 姜氏によると、この量は韓国の原油需要の3か月分以上を賄えるという。(c)AFP

【4月12日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日、米国とイランの停戦合意を損なうような「挑発や妨害行為」を控えるよう警告したトルコを厳しく批判し、イスラエルとしては、イラン及び中東地域の敵対勢力との戦闘を継続すると明言した。 イスラエルが不快感を示したのは、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が「合意を損なう可能性のある挑発や妨害行為」があってはならないとドナルド・トランプ米大統領との電話会談中に強調したことだ。ただ、エルドアン氏は、合意を脅かす主体については具体的に言及していなかった。 ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「私の指導の下、イスラエルはイランのテロ政権とその代理勢力と戦い続ける。クルド人を受け入れて虐殺するエルドアン氏とは違う」と痛烈に批判した。 エルドアン氏は、トランプ氏との電話会談中、停戦が「いかなる状況下でも妥協されないように」と強

【4月12日 AFP】バングラデシュで今週末、自称霊能者が暴徒数百人に襲撃死亡する事件が起きた。当局が発表した。 イスラム教徒が多数を占めるバングラデシュでは、2024年の反乱でシェイク・ハシナ前首相の政権が倒れて以降、宗教的不寛容と暴徒による暴力事件が増えている。 60代とみられる自称霊能者のシャミム・レザ・ジャハンギル氏は、西部クシュティアの自宅に押し寄せた群衆から棒で殴られ、その負傷が原因で死亡した。当局者がAFPに語った。 襲撃のきっかけとなったのは、10日にオンライン上に出回った古い動画だった。この動画でジャハンギル氏は、コーランを書いた人々は無学であり、それを読む人々はさらにひどいと主張していた。 当局によると、200人以上の暴徒が同氏の自宅を襲撃した。ジャハンギル氏は搬送先の病院で死亡が確認された。 警察筋によると、同氏は2021年に人々の怒りを買うような発言をし、逮捕された

【4月6日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は5日、米国とイランの紛争を巡り、トランプ政権に対して「最後通牒」のような言葉を控え、交渉路線に舵を切るべきだと忠告した。 ロシア外務省によると、ラブロフ氏は5日、イランのアッバス・アラグチ外相と電話会談を行った。 会談でラブロフ氏は、「ロシア側は、イラン周辺の緊張を緩和するために複数の国が行っている努力が成功することを期待している」と述べ、「米国が最後通牒という言葉を放棄し、状況を交渉の軌道に戻すことで容易になるだろう」と語った。 また、両外相は、米国とイスラエルに対し、原子力発電所を含む「民間インフラへの違法な攻撃」を停止するよう求めた。 イラン南部のブシェール原発が4日、米国とイスラエルからの攻撃の標的となり、警備員1人が死亡した。原発の建設、運営を支援しているロシアは、198人の作業員を避難させると発表した。 ドナルド・トランプ米大

ドナルド・トランプ米大統領。米ワシントンのホワイトハウスで（2026年4月1日撮影）。(c) Alex Brandon / POOL / AFP 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はイースター（復活祭）の祝日にも、その物議を醸す強硬な発言を控えることはなかった。イランに対する過激な表現を含む発言を行い、波紋が広がっている。 トランプ氏は5日午前8時過ぎ、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「狂った野郎ども、海峡を開け、さもないと地獄で暮らすことになるぞ。見ていろ！」と書き込み、イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖を解除しない場合、イランの発電所や橋に対する大規模な爆撃を行うと再び威嚇した。 さらに、「アッラーに称賛あれ」と皮肉めいた口調で付け加えた。前日には「神に栄光あれ！」という言葉で別の脅迫的なメッセージを締めくくっていた。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、

ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ暫定大統領（2025年5月10日撮影）。（c）Angelos Tzortzinis/AFP 【4月3日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソ軍事政権のイブラヒム・トラオレ暫定大統領は国営テレビで放送されたインタビューで、国民は民主主義を「忘れる」必要があると述べた。 トラオレ氏は2022年9月のクーデターで前の軍事政権を打倒し、同10月に暫定大統領に就任して以来、反対意見を厳しく封じ込めてきた。 軍事政権は昨年、選挙管理委員会を解散させ、さらに今年2月には、軍事政権主導の暫定議会が、2022年から活動を停止していたすべての政党を解散させた。 トラオレ氏は国営放送RTBのインタビューで、「そもそも、選挙の話などしている場合ではない」「国民は民主主義というものを忘れるべきだ。わが国に民主主義は不要だ」と語った。 2022年1月の最初のクーデター後に開始されたブ

【4月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。 トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。 マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。 「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。 マクロン氏は、同盟国の

【3月31日 AFP】スペインの最高裁判所は、相手の同意なしに手にキスをする行為は、路上での嫌がらせではなく性的暴行に該当すると判断した。AFPが30日に入手した判決文で明らかになった。 判決では、2023年にマドリード郊外のアルコベンダスのバス停で、女性の同意を得ずに手にキスをし、金銭を提示しながら同行を求めた男の性的暴行の有罪判決が支持された。 弁護人は行為を単なる路上での嫌がらせとして再分類しようとしたが、裁判所は性的な性質を持ついかなる身体的接触もその分類を超えると判断。3月5日付の判決は、男性は「女性の性的尊厳を侵害する意図を持って行動した」「被害者が耐える義務のない、明らかに性的な性質とトーンを持つ接触があり、したがって、性的暴行の行為があった」としている。 裁判所は、1500ユーロ（約27万円）超の罰金を支払うよう命じた。 スペインは2022年、性的行為に対する明示的な同意を

【3月23日 AFP】米国の主要指標であるWTI原油先物価格は23日、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギーインフラを壊滅させるとの通告を行ったことを受け上昇した。 GMT0時15分（日本時間午前9時15分）時点で、WTIの価格は0.44%高の1バレルあたり98.66ドルを付けた。同日早朝には一時100ドルを上回る場面もあった。一方、韓国の総合株価指数（KOSPI）と日本の日経平均株価は、取引開始直後に大幅下落した。KOSPIは4.69%安の5509.88ポイント、日経平均株価（225種）は3.54%安の5万1483円91銭となった。 世界的な指標である北海ブレント原油は、0.02%安の112.17ドル。米・イスラエルによる対イラン攻撃が始まる前日の2月27日時点では、WTIは67.02ドル、北海ブレントは72.48ドルだった。 トラ

【3月22日 AFP】イスラエル南部の二つの町で21日、イランのミサイル攻撃により100人以上が負傷した。イスラエルの防空システムが迎撃に失敗した。医療関係者が明らかにした。 救急サービスによると、ディモナで33人が負傷した数時間後、アラドでも84人が負傷し、うち10人が重傷を負った。 ミサイル2発が直撃したことで、住宅ビル複数の正面部分が破壊され、地面には巨大なクレーター（着弾跡）が形成された。 AFPTVが現場で撮影した映像でも、がれきやねじ曲がった金属の山の隣に、地面が深くえぐられた大きなクレーターが確認できた。周囲の建物は窓ガラスが吹き飛び、外壁が激しく損傷していた。 イスラエルは公式に認めていないものの核兵器を保有しているとされ、ディモナの郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設がある。 ディモナへの攻撃についてイラン国営テレビは、先に攻撃された自国のナタンズ核施設空爆に対す

中東エルサレムで記者会見に臨むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2026年3月19日撮影）。(c)Ronen Zvulun/POOL/AFP 【3月20日 AFP】中東を巻き込む戦争が始まってから3週間近くが経過する中、イスラエル国家安全保障内閣（国家安全保障問題閣僚委員会）のゼエブ・エルキン議員は19日、米イスラエルによる対イラン攻撃はイスラエルにとって「計り知れない天恵」だと述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党リクード所属のエルキン氏は軍向けラジオ局の番組で、「議論の焦点は（戦争が）いつ終わるかではなく、いかにして（戦争を）長引かせ、被害を拡大していくかにあるべきだ」「軍事作戦の一日一日が、国家としてのイスラエルにとって計り知れない天恵だ」と述べた。 エルキン氏が所属する国家安全保障内閣は、大規模な軍事作戦の承認を担当する。 イスラエルと米国は2月28日、対イラン軍

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

【3月16日 AFP】イランは15日、ドナルド・トランプ米大統領が各国に対し艦船をホルムズ海峡に派遣するよう期待する中、他国が米国とイスラエルの軍事作戦に関与しないよう呼びかけた。 イラン外務省の声明によると、アッバス・アラグチ外相はフランスのジャンノエル・バロ外相との電話会談で、各国に対し「紛争の激化や拡大につながる可能性のある行動を控えるよう」求めた。 トランプ氏は14日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保するため、日本や中国、フランス、英国、韓国が海峡に艦船を派遣することに期待を示した。 トランプ氏が名指しした国々は慎重な反応を示している。 英国防省は、トランプ氏の発言に対し明確な態度を示さず、「現在、同盟国やパートナーと協議し、航行の安全を確保するための選択肢を検討している」と述べた。 エド・ミリバンド英エネルギー安全保障担当大臣は英国放送協会（BBC）に対し、「現

台湾海峡上空を飛行する中国のJH7A戦闘爆撃機（2025年12月29日撮影）。(c)ADEK BERRY/AFP 【3月9日 AFP】台湾周辺で中国軍機が一機も確認されなかった日がこの10日間で9日に達しており、出撃回数の劇的な減少について専門家たちは理由を測りかねている。 近年台湾への軍事的圧力を強め、ほぼ毎日のように戦闘機や軍艦を周辺に展開してきた中国だが、台湾国防部が毎日公表するデータをAFPが集計したところ、2月28日以降、観測期間内に確認された中国軍機はわずか2機のみだった。 これは昨年同時期の86機と比較して大幅に減少しており、AFPが24年に記録を取り始めて以降では、最も長期間にわたって「未確認」が続いたことになる。 一方で、過去10日間で台湾周辺では1日平均6隻の中国軍艦が確認されており、これは昨年と同水準となっている。 また、中国軍の台湾周辺での出撃回数は、今年1〜2月は

【3月4日 AFP】イラン攻撃を目的に米軍機の国内基地使用を拒否したことに対し、ドナルド・トランプ米大統領から批判を受けたスペインのペドロ・サンチェス首相は4日、テレビ演説を通じて反論した。 サンチェス氏は演説で、スペイン政府の立場は「戦争反対だ」と表明。トランプ氏が前日、スペインとの全貿易を停止すると脅したことを受けて反発した形だ。 サンチェス氏はさらに「報復への恐れから、世界に害を及ぼし、自国の価値観や利益に反することに加担するつもりはない」と強調。「われわれはこの惨劇に反対する」と述べ、自身の立場は「これ以上の戦争や不確実性を望まない欧州や北米、中東の数百万の市民」と共有されていると主張した。 トランプ氏は3日、ホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、スペインを「ひどい」同盟国だと非難。また、トランプ氏の要求する「防衛費の対GDP比5％への引き上げ」というNAT

【3月1日 AFP】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとの報道を受け、イランの人々は街に繰り出し、歓声を上げたり音楽を演奏したりして喜びをあらわにした。AFPが映像で確認した。 現時点でイラン側からの公式な確認はないが、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した」と述べた。 AFPが検証したテレグラムの動画では、人々が音楽を大音量で流し、歓声を上げ、拍手を送り、車のクラクションを鳴らす様子が映っていた。 複数の目撃者や音声記録によると、トランプ氏の投稿前からハメネイ師死亡の報に反応し、午後11時（日本時間3月1日午前4時30分）すぎには歓声が上がり始めていたという。 目撃者によると、テヘラン各地で大きな歓声が響き渡り、住民たちは窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていたという。 SNS上で