コロナショックを受けて、「就職氷河期」の再来を懸念する声がある。 新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外で経済活動が制限され、景気の先行きに不透明感が漂う中で、日本の企業も採用抑制の動きを見せ始めている。「2000年前後と同じような深刻な就職難に陥るかもしれない」という声が、ブログの記事やSNSの投稿などで見られる。 来春（2021年春）卒業予定の学生を対象にした就職戦線が厳しくなってきているのは事実だ。報道各社からも民間企業の採用動向が伝えられている。 「新卒抑制26％に拡大 21年度、コロナ不況警戒」 5月17日（日）に共同通信から各紙に配信された記事は、2021年春入社の新卒採用市場の悪化を示唆した。 採用を減らす企業は確かに増えそうだが これは共同通信社が主要111社を対象としたアンケート（4月初旬から5月上旬にかけて集計）が基になっている。 2021年度の採用数を2020年度

ウォルト・ディズニー・ジャパンは6月11日、定額制動画配信サービス（SVOD）「Disney+」（ディズニープラス）の提供を開始する。 ディズニープラスは2019年11月、アメリカなどでスタート。その拡大スピードはすさまじく、オーストラリア、欧州の8カ国、インドなどで展開し、半年も経たない間にグローバルの会員数は5000万人を超えた。5月4日時点の会員数は5450万人に上る。 日本では2019年3月からNTTドコモと組んでSVOD「ディズニーデラックス」を展開していたこともあり、ディズニープラスの「上陸」が遅れていた。日本のディズニーファンは、ようやく本場アメリカと同じサービスを視聴できることになる。 料金は月額700円（税別）。ディズニーデラックスの会員は超過料金なくディズニープラスに移行できる。今回もディズニーはドコモと組むが、ドコモ以外の携帯利用者も、「dアカウント」に登録すれば視聴

東京大学が公募債を発行する。ダブルAプラスの高い格付けを取得、近く機関投資家向けに初の大学債を発行する。期間は30年超と長く、数年かけて1000億円程度の発行を想定している。初回は200億～300億円程度を発行する見込み。社会が変革する中、大学の果たす役割は大きいと考え、先行投資など必要な資金を確保する。東大の五神真学長に狙いと背景を聞いた。――初の大学債を発行する背景は。「デジタル革新のも