総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において議論を行っているインターネット上の誹謗中傷対策に関して、その対応の在り方について、令和2年（2020年）7月4日（土）から同年7月24日（金）までの間、意見を募集します。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、日本の産業界も大きな打撃を被った。特に影響が大きいのは製造業の筆頭である自動車産業だ。 中国、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア――。日系自動車メーカーも2月以降、最初に感染が拡大した中国を皮切りに、世界の各地域の工場が操業休止に追い込まれた。その後、中国は生産・販売が急ピッチで回復し、ほかの大半の地域でも6月までに工場の操業再開にこぎ着けた。しかし、欧米や東南アジアなどは依然として、新車販売が前年を大きく下回る状態が続いている。 2020年の世界新車販売は前年比約2000万台減の7000万台前後にまで落ち込むと予測される。約2割もの減少だ。一般に自動車工場で黒字が確保できる稼働率は8割とされる。それだけに、完成車メーカーの4月から始まった今2020年度（2021年3月期）の業績は、軒並み大幅な悪化が確実である。 世界中の新車需要が2割も消失した 日系