小麦粉の店頭価格は1kgで250円程度だ。これに対し「150gで220円」という割高な少量パックが売れている。2015年に発売された「日清クッキングフラワー」は、販売累計2600万個で、日本家庭の2割に普及する人気商品になった。この商品が生まれた背景を、神戸大学大学院の栗木契教授が解説する――。 アフターコロナのマーケティング課題 緊急事態宣言の解除もはじまり、経済活動や社会生活の再開が広がっていく。しかし以前の日常が、そのまま戻ってくるわけではない。「新しい生活様式」を模索する日々が続く。巣ごもり消費も在宅テレワークと両立させながらとなると、意外に忙しい。 生活の変化と見直しのことを、「生活シフト」と呼ぶとすれば、日常生活を対象とするマーケティングでは、「生活シフト」への対応が非常に重要となる。自社の商品やサービスの見直しを進め、マーケティングを進化させて変化に対応できれば、生活シフトは

日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務

いよいよ6月いっぱいで終了する「キャッシュレス・ポイント還元事業」。クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の方法で支払いをすると、購入価格の最大5％分が消費者に還元されるという制度だ。 この“ご褒美”は、日本国民の行動様式を劇的に変えたのか。結論を先に言うと、残念ながらそうではなかった。相変わらず現金決済は鉄板だったようだ。 還元効果は増税直後で一巡 市場調査会社のインテージは、昨年10月の消費増税の前後、そして新型コロナ禍によって、消費者が日用品購入の際に使用する決済手段がどう変わったのかを調査したレポートを公表した。 調査対象は、全国の15〜79歳の男女3万2000人のモニター。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアや100円ショップなどで、日用品を購入する際、どの決済手段を使ったかの情報を、スマホアプリや専用端末を使って収集した。 あくまで日用品の購入を対象にしている