経済・株価情報や、株式・債券・投資信託・銀行預金などの金融商品の比較、ランキング、評判に関する個人ブログ。 （2008/10/11） CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の取引指数が確認できるサイト J-CDS のデータによると、2008年10月11日現在、ソフトバンクの CDS 指数が651.25となっており、650を上回っている。他の企業の指数を見てみると、東日本旅客鉄道（JR）が27.24、日本郵船が63.30とおしなべて低い中、CDS 指数が500を超えている企業は、ソフトバンク以外にほんの数社しかない状況だ。 まずはじめに、CDS とは何ぞや、というところからだけど・・・。 Wikipediaのページをひも解くと、CDS とは、「クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引」とのこと。うーむ、この説明では難しくて理解できない・・・

朝日新聞社は、保有するテレビ朝日の株式２万１２０株を、２６日付で朝日新聞文化財団に寄付した。 時価で約３１億円分に相当するという。朝日新聞によるテレ朝株の保有比率は約３０・９％から約２８・９％に低下したが、筆頭株主の立場は変わらない。 同社は６月、テレビ朝日と、株式持ち合いや番組・紙面の連動強化などの新たな資本・業務提携を発表した。 会社法の規定では、朝日新聞がテレ朝株を２５％以上持ち続けた場合、テレ朝は朝日新聞の株主総会で議決権を行使できない。このため、朝日新聞は保有比率を２５％未満まで引き下げる方針で、「複数の企業と株式の譲渡交渉を続けている」という。

日本の宇宙航空研究開発機構とフランス国立宇宙研究センターは、衛星に使われる主要な半導体部品の共同開発で合意した。 ２８日に英国で調印する。開発には日仏の半導体メーカー数社も加わり、２年後の製品化を目指す。宇宙機構が、海外の宇宙機関と衛星部品を共同開発するのは初めて。 この半導体部品は、ＦＰＧＡと呼ばれる大規模集積回路（ＬＳＩ）の一種。衛星には不可欠の部品で、陸域観測衛星「だいち」には１００個以上を搭載している。最新タイプで価格が１個２００万円前後。宇宙の用途としては年間１５０億円規模の市場だが、米国の半導体メーカーが実質的に独占している。 宇宙の放射線に耐えられる高性能のため、米国の輸出規制法の対象品目になっている。日本からすれば、調達に時間がかかる上、故障しても技術情報が開示されないなど難点があった。 このため自前での調達をめざす日仏の思惑が一致。部品製造の信頼性を求める仏側は日本の高い

1 ： 給食費未納者(北海道)：2008/09/23(火) 16:00:23.16 ID:m2IVX44c0 民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。 (右画像は昔、訪韓した時の小沢） http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3094&corner=2 中国・九州地域での年内開催も計画されている。永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５

【ソウル22日時事】22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の38％から57％に大幅に増加した。日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されたことなどが背景にあるとみられる。 一方で、日本を「最も見習うべき国」とした回答は24％で1位。このほか、「最も好きな国」は米国（18％）、オーストラリア（14％）、スイス（9％）の順。「嫌いな国」の2、3位は中国（13％）、北朝鮮（10％）だった。 調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に、8月25日から9月7日まで面接方式で実施された。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕世界の軍事力・竹島周辺海域で訓練する韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」 ・ 地名委の表記全般、見直しへ=「竹島」で中立の立場-米次官補 ・

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

農水省｢事故米は工業用糊に限り販売｣　糊メーカー｢米を原料に糊を作ってる話なんて聞いたことない｣…農水省の説明は大ウソだった 1 名前： 九条マン(岐阜県) 投稿日：2008/09/11(木) 22:07:27.39 ID:i4XOTEFS0 ?2BP 「工業用糊に限り販売」　農水省の説明は大ウソだった 農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や修正材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの 原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売 していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦問題を起こした三笠フーズの場合も 「工業用糊加工品」に用

公明党の代表選挙の不可解さ？ 毎度の無投票選出にマスコミの沈黙 新聞はこれまで民主党の代表選挙や自民党の総裁選挙についてはかなりのスペースを割いて報道していますが、同じように代表選挙に立候補した公明党の大田昭宏についてはベタ記事扱いでした。 ベタ記事というのは新聞の下の段、広告の上にまとめられて書かれているもので、上のほうに書かれた大切な記事に対して、どうでも良い記事がここに集められる。 公明党の代表に立候補した大田昭宏がどうでも良い話題ではないが、これはマスコミ的にはやはりどうでも良い記事になってしまう。 何故ならば、これまで公明党の代表者を選ぶ選挙は、結党以来一度も行なわれた事がない。対立候補が出ないという政党な訳ですが、これは創価学会の操り人形であるからなのです。 もうすぐ２年になるかも知れませんが、この問題を私は厳しく追及しました。本来ならもっと問題にされるべき事がタブーとしてマス

全日空は１１日、機内誌の通信販売や羽田空港の売店などで「日本製」として販売した財布やバッグなど革製品１１種類計約３４００点が、実際は中国で縫製された商品だったことを明らかにした。売上総額は約５６００万円。販売元の全日空商事は、購入者からの返品に応じるという。 　公正取引委員会の指摘を受け、内部調査で判明。全日空商事に商品を納入した輸入販売会社グッドスタッフ（東京）の村瀬孝一郎社長は「担当者の判断で中国で製造した。わたしも途中で気付いたが、止められなかった」と偽装を認めた。 　いずれの商品も機内誌やホームページなどで日本製と明示。このうち紙幣１００枚とカード３０枚が同時に入る財布「大容量ウォレット」（価格１万５７５０円）は約１７００点が売れたヒット商品だった。

女性の全身にキスマーク…ＴＢＳ幹部の異常な性活とは 巨乳の３０−４０代独身ばかり 幹部社員によるスキャンダルが噴出したＴＢＳ＝東京・赤坂（本社ヘリから、クリックで拡大） 既婚であることを隠し、結婚をエサに複数の女性との交際を謳歌していたＴＢＳ幹部（５１）が、女性たちの逆襲に遭い、退職寸前となっていることが９日分かった。幹部は女性らに所構わず「愛の誓い」を復唱させ、時に二股をかけるなどやりたい放題。その代償はあまりにも大きかったようだ。 幹部はＴＢＳテレビ技術局所属で、日本有数のＣＧ専門家として知られる。昨年は興行的には低調だったが、映像子会社社長として最新のＣＧ技術を駆使した長編アニメ映画を制作するほどの業界の有名人で、同局の人気女子アナやタレントとの親交も深いという。 仕事もヤリ手だが、女性関係はさらにド派手。６年近く連れ添った２人目の妻がいながら、頻繁にインターネットのお見合いサイトを

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池袋と中国 中国人が集中して居住する街が出現 ・埼玉県川口市 ・東京都豊島区池袋→「首都圏に住む中国人を支える街」 池袋の特徴 ・居住する在日中国人が多い。 池袋のある東京都豊島区の中国人（外国人登録者数）は、東京都３位。 江戸川区 9 972 新宿区 　　9 589 豊島区 　　8 986（人） 豊島区の外国人登録者の中では、約54％。 〔東京都区市町村別主要１０か国外国人登録人口　平成20年７月（東京都総務局統計部人口統計課人口動態統計）より〕 ・通勤通学者は、１万人を超えると言われている。 ・在日中国人向けのメディア発行、多くの店舗、出版社などの文化施設も。 首都圏の中国人を支える街に ・中国料理店、食材店、書店、出版社、インターネットカフェ、在留資格変更手続きの代行、自動車免許の取得ノウハウ指導など多数。 ・新宿の中国系の飲食店と異なり、池袋は業種が幅広く、在日中国人が情報を収集し