二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まだ先のことと思っていたことが、急遽、来年に前倒しされることに。それも、とてつもない量が一気にやってくる――。 少々、大げさに聞こえるかもしれないが、日本は会計基準の改革を急転直下で進めなくてはならなくなった。その改革とは、日本の会計基準と国際会計基準とのコンバージェンス（共通化）のことだ。共通化とは、自国の会計基準と国際会計基準にある差異を解消していく作業のことで、国際会計基準を全面的に受け入れることとは違う。 東京合意の中身 この共通化作業については、これまで期限や内容が不明確であった。実際、2006年10月に日本の会計基準を決める企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した計画表では、2008年までに短期的に差異の解消が可能なものは解決する

我が国だと適当に泣き寝入りしといて後で外資系に勤めてる個人から「ストックオプションは所得だった」とか言って税金をむしり取るケースですが、韓国って凄いね。 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708230100.html 要するに、韓国経済を直撃したアジア通貨危機の際に、経営難に瀕した韓国外換銀を米投資会社のローンスターが買収し、これを立て直して売却して利益を確定させようとしたら、韓国検察が不当に安い値段で韓国外換銀をローンスターが買ったかどで強制捜査って話の延長戦。 まあ好きにしてよねというのもあるけど、ローンスターに限らず米系ファンドは韓国検察の目の敵にされてる部分があって、相変わらず良く分からん理由で資産移動を停止させられるファンドが出たりして面倒くささ抜群の状況で、結構なファンドが韓国から足抜けしてしまった。 問題は、外資から見捨て

日本経団連のHPに、「外国人材受入問題に関する第二次提言」が掲載されています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/017.pdf 中でも注目されるのは、「製造部門等における技能者」の受入を全面に打ち出したところでしょう。 >製造業､建設業､機械組立､造船等における技能者の将来にわたる慢性的な不足を解消すべく､労働需給テストの導入を前提に､日本語能力や技能の要件を満たした外国人材を｢技能｣の在留資格で受入れる方向で検討すべきである｡なお､当面は経済連携協定を含む二国間協定のスキームを活用し､送出し国側の責任を明確にしつつ､質･量双方の管理を徹底しながら受入を実現すべきである｡ この「労働需給テスト」というのは、前の方で「､技能分野の外国人材については､いわゆる労働需給テストを導入し､そのニーズを明らかにした上で､量的規制を行なうの

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

パッケージ・ソフトを制作・販売している会社において，次期最新製品Aの開発計画を立てているとしよう。このパッケージ・ソフトの製造コストを見積もったら，1本1万円であった。したがって，1本1万2000円で販売すれば，1本当たり2000円の儲けが得られる。 果たして，この考え方は正しいだろうか。 固定費と変動費 「1本当たりの製造コスト1万円」と言われると，製造数が1本変化するごとに製造コストは1万円変化するように思ってしまいがちだ。場合によっては，そのことに何の疑問も持っていない人もいるだろう。ある意味では，それも無理のないことだ。組織の中では，ひとたび1万円という製造コストが計算されると，その数字だけが一人歩きしてしまい，その背景にあるコスト構造まで思いが至らないのが普通だからだ。 あらためて，どのようにして1万円が計算されたかを見てみよう。 この開発では，社内開発チームの10人月に加え，外

日産自動車の国内販売の不振が泥沼化している。2006年12月まで、軽自動車を除く登録車の販売は15カ月連続でマイナスを記録、連続マイナスの月数は国内メーカーで最も長いものとなっている。日産車の販売店からも「最も勢いがある車は（スズキや三菱自動車からOEM供給を受ける）軽自動車」という、半ば「投げやり」のような声も聞かれる。そんな中、日産は国内販売体制の再構築に乗り出している。 国内販売の不振うけて販売会社の体制構築 すでに近年では「ブルー」と「レッド」の完全併売化や販売事業会社と資産管理会社を分離し、資産管理会社を全国規模で統合するなど動きを見せてきたが、さらに直営の販社を全国で10社程度に統合するとの案が浮上してきた。 05年に実施したブルーとレッドの完全併売化により、日産の国内販売チャンネルは事実上一本化した。さらに、06年4月には全国に52社ある直営販社をそれぞれ販売事業会社と資産管

404 Blog Not Found:有能な経営者を期待したら負けである 私は「経営者が無能であることに怒れ」と言ったけど、「有能な経営者を期待しろ」とは言ってない。特にそれを事前に判定せよとは言ってない。 経営者が有能か無能かを判断できるほど賢くなるのは後でいい。 有能な経営者を彼が会社が起こす前に見分けることは永遠に不可能だけど、既にダメな会社を経営している無能な経営者を見分けることは簡単だ。 もし月給50万円の先進国人と月給5万円の発展途上国人がいたら、前者をクビにして後者を採用するのが今どきの経営者の義務なのである。 この義務を果たさずに、先進国人を月給5万円で使うことを夢見ている経営者は無能である。そちらへ無理にでも進もうとしている経営者を見抜くことは、そんなに難しいことではない。 しかし、前者をクビにして後者を採用する為には、イノベーションとシステム化が必要であって、その為には