「Google Docs is being used to host spam」より June 12，2008 posted by Chris Astacio，Security Researcher 米ウェブセンスのセキュリティ・ラボでは，絶えずスパムを監視して新たな状況を把握するよう努めている。例えば以前，CAPTCHA認証テストを破って著名無料メール・サービスからアカウント獲得を狙う事例について，ブログ記事で紹介した。スパマーがCAPTCHAを解読すると，米グーグルの「Gmail」や米マイクロソフトの「Live Mail」といった，評判の良いサービスを悪用できる（関連記事：スパマーの戦略，CAPTCHA解読を足がかりとするメールの大量配信/「Windows Live Mail」アカウント取得時のCAPTCHAを大量処理）。その上，グーグルのブログ・サービス「Blogspot」や最近はオ

セキュリティ・ベンダーの英MessageLabsは米国時間2008年9月3日，米Googleのオンライン・アルバム・サービス「Picasa Web Albums」がスパム配信に悪用されたり，各種FlashコンテンツがスパマーのWebサイトへのリダイレクト手段として使われつつある状況を公に警告した。同年8月時点でこれら手口がスパム全体に占める割合は2％未満だが，同社は数カ月後に増えると予測している。 同社が2008年8月に，スパムやウイルス，フィッシングなどに関する調査を実施したところ，スパムはメール全体の78.2％にのぼり，前月に比べ3.12ポイント増加した。攻撃用リンクを記載したメールの64％は，グリーティングカードやポストカードを装っていた。 ウイルス感染メールの割合は87.6通に1通（1.14％）で，前月から0.47ポイント増加した。フィッシング詐欺メールの割合は522.7通に1通（

総務省は2008年9月4日，地上デジタル放送の受信に関する視聴者からの相談などに対応する団体（受信者支援団体）として，デジタル放送推進協会（Dpa）を選定したと発表した。2008年度の「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」の一環である。受信者支援団体に関する公募を2008年7月7～25日に行ったところ，6件の応募があった。外部の有識者で組織する評価会においてこれらの応募内容を検討し，最終的にDpaを選んだ（発表資料）。 総務省は2009年度に，地上デジタル放送の受信相談体制を整備する計画である。視聴者からの相談に対応する「テレビ受信者支援センター」（仮称）を各都道府県に設置し，同センターの運用を外部に委託することにしていた。今回受信者支援団体に選定されたDpaは，全国の支援センターを運営する。その運営費は国が負担することになっており，総務省は2009年度予算の概算要求で

カカクコムは、同社の新築マンション情報サイト「マンションDB」とクチコミグルメサイト「食べログ.com」をグーグルの「ストリートビュー」機能に対応させ、マンション／飲食店周辺のようすを写真で確認できるようにした。 マンションDBで検索した各マンションの「物件MAP」メニューや、食べログ.comの各飲食店画面で「大きな地図を見る」を選ぶと、グーグルの「Googleマップ」から取得した周辺地図を表示できる。「ストリートビュー」機能を有効にして地図をクリックすると、該当地点の町並みが見られる。住環境や最寄り駅からのルート確認などに利用できる。現在の対象エリアは、関東圏／関西圏／仙台／函館／札幌。 ストリートビューは、グーグルが8月5日に追加したGoogleマップの新機能。地図上の道路をクリックすると、そこを中心とした周囲の写真を見ることができる。当初対象としているエリアは、東京や大阪など12都市

VMware最新のハイパーバイザ「VMware ESX 3.5 Update 2」において，いったん終了した仮想マシンが再起動しなくなる事象が見られることが明らかになった。 同ハイパーバイザが不具合を起こすのは8月12日を迎えたタイミング。それぞのタイムゾーンで真夜中を迎えた世界中のユーザーたちが問題に気が付いた。VMwareでバーチャルインフラストラクチャ製品のマーケティングを担当するMartin Niemar氏によれば，原因はESX 3.5 Update 2のライセンスコードの脆弱性にあるという。 「3.5 Update 2に問題が見つかった。ライセンシングの部分に問題がある」とNiemar氏は述べる。「現段階で分かっているのは，この問題により，一度シャットダウンした仮想マシンが起動しなくなるということ。そして，仮想マシンを別のホストに移行するバーチャルモーショニングができなくなるとい

Sバンドの周波数を利用した移動体衛星放送サービス「モバHO！」を提供しているモバイル放送が2009年3月末をメドに，すべてのサービスを終了することを決めた。同社の筆頭株主である東芝が，2008年7月29日に決定した。本稿では，その原因や背景についてまとめてみた。 2004年10月にサービスを開始したモバイル放送の事業モデルは，無料の地上デジタルラジオ放送やワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）とは異なり，洋楽・邦楽のファンに向けてパッケージ化された音声放送（簡易動画を含む）を，月額1000円程度から2500円程度で提供するというものである（写真）。総務省は免許交付当時，日本唯一のモバイル向け多チャンネル音声放送という特性にかんがみて，「ハード・ソフト一体型」のビジネスモデルを認めた。 また，放送波を送出する衛星の「MBSAT」は韓国でも利用され，現地ではSKテレコムが事業主体となって，「

月桂冠は，食用でない植物原料から，微生物だけで直接バイオエタノールを生産可能にする技術を開発した。麹菌の固体培養によりセルロース分解酵素を大量に生産する技術を開発したことによる。麹菌にセルロース分解酵素を生産する遺伝子を組み込むとともに，その強力な発現を担う「プロモーター」と呼ばれる塩基配列を染色体上に見出したという。この機能を持つ麹菌を，同社は「スーパー麹菌」と呼ぶ。スーパー麹菌を使うことで，もみ殻や稲わらなどの固体状のセルロースを，アルコール発酵に必要なグルコース（ブドウ糖）に分解できるようになる。従来は硫酸などの化学薬品または高温・高圧の水による処理が必要だった。

このところ何かと話題になる米Microsoftの「Midori」だが，同社は現行「Windows」系OSの将来版として設計していない。信頼できる情報が不足しているにもかかわらず，最近Midoriは急に騒がれるようになった。そこで，同社はMidoriに関する声明を出すことにした。「Midoriは現在取り組んでいる多くの研究プロジェクトの1つで，最終的に製品化する予定はない」という。 Microsoftの広報担当者は「Midoriは初期段階にある研究活動で，これ以上のコメントを出せる状態に達していない」と述べた。「当社は，技術の革新的な使い方を常に検討／探求している。Midoriは当社が進めている数多くの初期的活動の1つに過ぎない。活動の指揮は，技術戦略担当副社長のEric Rudder氏が執っている」（Microsoft広報担当者） Midoriは，研究段階にある新OS「Singularit

38％まで伸ばしても導電率に変化なし（赤線）。導電率は，従来の導電性ゴムより約3ケタ高い。ただし，金属よりは4ケタ小さい。 東京大学 工学系研究科 准教授の染谷隆夫氏の研究グループは，「伸び縮み可能でしかも導電性が高い新物質を世界で初めて開発した」と発表した。これにより，有機トランジスタを用いた大面積の電子回路を自由曲面に張ることが可能になり，有機トランジスタの用途が大きく広がるとする。しかも，「伸縮性を持つことで，曲げることへの機械的な耐性が大きく向上する」（染谷氏）という。論文は米Science誌の2008年8月7日付け速報版「Science Express」に掲載された。 この物質は，単層カーボン・ナノチューブ（SWNT），イオン性液体，弾性のある樹脂などから成る物質で黒いゴム状をしている。導電率は57S/cmで，市販の導電性ゴムの0.1S/cmに比べてはるかに高い。しかも，この導電

写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏　2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有

米ベンチャー企業であるBroadQ, LLCは，PlayStation 2（以下，PS2）などでインターネットの動画コンテンツを再生可能にするソフトウエア「Qtv」を公開した。米カリフォルニア州サンノゼ市で開催中の，コンテンツと技術に関連するイベント「Building Blocks 2008」で動作デモを初公開したという。 BroadQ社は，PS2を使ってユーザーがパソコンなどに格納しているコンテンツ（写真や動画，音楽など）を再生可能にするソフトウエア「QCast for the PlayStation 2」を2002年に発売した。今回のQtvでは，インターネット動画を再生する機能を追加するなど，QCastを一から作り直したという（Qtvを説明するWebサイト）。「PS2は全世界に1億2500万台が存在し，現在も売れ続けている。有力なハードウエア・プラットフォームだと考えている」（Broa

NTTは5月13日に公表した新・中期経営戦略で，PSTNを別の網にマイグレーションするうえで検討すべきテーマを示した。具体的には，（1）交換機の運用限界，（2）メタル回線のNGN収容の経済性，（3）PSTNの存在を前提とした制度の議論，（4）政府や自治体によるブロードバンド・インフラ敷設の状況──である（図1）。今後3年間でこれら4要素を踏まえた検討結果をまとめるとしている。 ここで選択肢の一つに挙がった「メタル回線のままPSTNユーザーをNGNに収容替えする」という移行計画は，英BTやKDDIが既に着手している移行計画と同様の手法である。 PSTNと同じ機能やサービスをIP技術で実現し，ユーザー側の機器や利用形態を変更することなくネットワークの移行を実現する。しかし同時に，加入電話網が長い期間をかけて広げてきた多様なサービスや機能を，移行先でもすべてカバーしなければならないという高いハー

セイコーエプソンは，立体（3D）映像を3Dのまま表示できる携帯電話機向けディスプレイを開発したことを明らかにした。特殊な眼鏡を必要とせず，裸眼のまま高精細な3D映像が見られる。2年後の実用化を目指すという。

本稿は七月二十四日未明に公開した『英単語は一切使うな』の続編である。紛らわしい題名を付けて申し訳ない。本来なら『続・英単語は一切使うな』とすべきだが、あえてそうしなかった。それには理由がある。 実は七月二十四日付記事の題名『英単語は一切使うな』は間違っており、正しくは『英略語は一切使うな』であった。筆者が意図したものとは違う題名で公開してしまったので、続編に元々の正しい題名を付けた次第である。 題名を間違えた経緯を書いておく。公開日の前日、二十三日の午後十五時に原稿を書き上げ、当電子媒体を運用している編集部の担当者に原稿を電子郵便で送った。編集担当者が原稿を電子媒体に投稿し、筆者は夕方十八時過ぎにそれを確認した。正直言って微かな違和を感じたのだが、次の予定が迫っており、気付いた修整点だけを編集担当者に伝え、外出した。 記事は無事七月二十四日公開され、有り難い事に多くの方に読んで頂き、閲読件

前回は，契約書などの文書が存在しない場合，裁判所が企業間の契約成立の肯定に消極的であることを紹介しました。では，どのような状況であれば，契約の成立が肯定されるのでしょうか。今回はこの点を含めて，オーダーメイドのシステム開発における請負契約の問題点を明らかにします。その上で，問題点への対応策を検討してみたいと思います。 合意された内容が不明確な場合，請負契約の成立が否定されることも オーダーメイドのシステム開発における請負契約では，その成立時期を判断する上で，参考となる裁判例が存在します。この裁判は，契約成立の時期について以下のように判示しています。 名古屋地裁平成16年1月28日判決 本件総合システムの導入に際して締結されるような，業務用コンピューターソフトの作成やカスタマイズを目的とする請負契約は，業者とユーザ間の仕様確認等の交渉を経て，業者から仕様書及び見積書などが提示され，これをユー

米下院エネルギー商業委員会は，ターゲット広告配信に関するプライバシの問題で調査を開始した。米AOL，米AT＆T，米Google，米Microsoft，米Yahoo!をはじめとする30社以上の大手インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対し，ターゲット広告配信に向けたデータ収集の実状について報告するよう要請する書簡を米国時間2008年8月1日付けで送った。 書簡では，ユーザーのインターネット検索やネットサーフィンといったオンライン活動に基づいて広告配信を調整したことがあるか，個人情報に基づいて対象を限定しているか，導入しているデータ収集手段の合法性を分析したことがあるかなど，全11項目に回答するよう求めている。 ターゲット広告を巡っては，消費者のプライバシを脅かすとの懸念があがっており，今年5月には15の消費者団体が米国議会に調査を要請する書簡を送っていた。15団体は，米Charte

米国の連邦控訴裁判所は2008年8月4日，ネットワークDVRにゴーサインを出した。米国の有力な複数メディア関連媒体がこぞって伝えている（例えば，記事１や記事２，EFFによる報告）。 ネットワークDVRとは，家庭にある録画機の代わりにネットワーク側（ケーブルテレビを含む）で番組を蓄積しておき，家庭のSTBを操作して蓄積した番組を視聴できるようにするというもの。米国の有力なMSO（複数のケーブルテレビ局を統括運営する企業）であるCablevision SystemsがネットワークDVRのサービス提供を計画したのに対し，米国の有力なケーブルテレビネットワークや３大テレビネットワークなどが著作権法に違反すると訴訟を起こしていた。下級審ではCablevision社の計画を認めなかったが，連邦控訴裁判所はその判断をひっくり返したという。

セキュリティ上の観点で「Firefox 2」と最新版の「Firefox 3」のどちらを使用させるのか？ 遅くとも2008年12月中旬までに「Firefox 3」への移行が必須 米国時間2008年6月17日に，米MozillaはオープンソースWebブラウザの最新版である「Firefox 3」を，日本語版も含めてリリースしました（関連記事：Mozillaが最新版Webブラウザ「Firefox 3」を公開，ダウンロード件数は順調に増加）。これに伴い，ある企業から『リリース当日に早速セキュリティ・ホールが発見されたらしい。システム管理者として従来の「Firefox 2」と最新版の「Firefox 3」のどちらを社内で使わせるべきか，アドバイスしてほしい』と相談を受けました。 Firefox 3.0には新機能として，ブックマークや閲覧履歴からWebページを簡単に見つけられる「スマートロケーションバー