時津風部屋の力士急死問題を巡り、日本相撲協会は文部科学省から異例の指導を受けた。「『国技はく奪』突きつけられた」と報じたメディアもある。2007年初頭から続く「八百長」報道・告訴騒動、朝青龍「仮病」疑惑、取材証没収問題の対応について、協会は世論から「批判のつっぱり」を受け続けてきた。力士急死が傷害致死事件に発展しそうな局面を迎え、協会は「土俵際」に追い込まれている。 文科省が「異例」の協会指導 07年9月28日、文科省は協会の北の湖理事長を呼び出し、時津風部屋の力士、時太山が「けいこ中に急死」した問題の独自調査や関係者処分などを求める指導を行った。文科省によると、理事長を呼び出した上でここまで具体的に相撲協会を指導するのは「恐らく初めてではないか」という。警察任せにしようとする協会の姿勢に業を煮やしての処置とも受け取れる。 渡海紀三朗文科相と北の湖理事長が会談した様子はテレビでも報道され、

「アタシ、もうアベしちゃおうかな」――朝日新聞の紙面上でコラムニストが「流行語」として紹介したこの言葉をめぐり、インターネット上では大きな「騒動」に発展している。このコラムニストのブログには「捏造」を意味する言葉や批判のコメントが大量に書き込まれ、いわゆる「炎上」状態に追い込まれた。 コメントが16,000以上書き込まれ、「祭り」状態 「騒動」の発端は、安倍晋三前首相（当時は首相）が入院先の慶応大病院で記者会見し、突然の辞任を謝罪した翌日の2007年9月25日付朝日新聞の記事だった。 「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」 こんなコメントを同紙に寄せたのはコラムニスト・石原壮一郎さん。「（安倍前首相は）自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」とも指摘し

朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。 「聖域なき改革」しか道は残されていない 「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月

神戸市須磨区の私立滝川高校で3年生の男子生徒（当時18歳）が飛び降り自殺した事件は、いじめを越えた凄まじい虐待・拷問の数々が報道されている。言うのもおぞましいほどの内容に、2ちゃんねるでは数々のスレッドが立って大騒ぎだ。中には、加害者少年を暴露する書き込みもあり、高校側が人権救済申し立てにまで言及する事態になっている。 虐待・拷問ともいうべき凄惨ないじめ？ この事件は、男子生徒が2007年7月3日、「金を要求されたが払えない。成績も下がり、死ぬしかない」という遺書を残して学校で飛び降り自殺したことから、いじめの可能性が浮上した。滝川高校側は、当初「いじめがあったとは認識していない」と説明していたが、兵庫県警が9月17日、同級生のA少年(17)（同県西宮市）を恐喝未遂の疑いで逮捕してから事態が進展。高校側も、生徒へのアンケートなどの再調査でいじめの事実が分かったとして、21日に記者会見して謝

東京・表参道での土地取引をめぐり、詐欺未遂などの疑いで女性フリージャーナリストが逮捕された。このジャーナリストは北朝鮮関連の記事を精力的に執筆する一方で、週刊文春には半ば「北朝鮮シンパ」呼ばわりされたほか、週刊金曜日には記事の情報源のずさんさを指摘されるなど、何かといわく付きの人物だった。 産経のオピニオン誌「正論」に北朝鮮関連の記事を執筆 東京地検特捜部は2007年9月26日、詐欺未遂と有印私文書偽造・同行使の疑いで、コンサルタント会社「ワクマック」社長の市川和久容疑者(45)、同社取締役でフリージャーナリストの二瓶絵夢(にへい・えむ)容疑者(31)ら4人を逮捕した。4人は、東京・表参道の土地300坪の取引をめぐり、地権者の委任状を偽造、投資ファンド会社社長から内金名目で11億円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。 市川容疑者と二瓶容疑者には、実は「北朝鮮」という「共通項」があった。

秋の味覚の代表格であるマツタケは、庶民にとっては高嶺の花だ。その中でも、中国からの輸入物は比較的手に入りやすいとされてきたはず。だが、中国産食品の安全問題がクローズアップされ、今年は若干風向きが変わりつつあるようなのだ。 中国産マツタケは前年同期の半分程度の量 国内で出回っているマツタケの9割は輸入物だとされ、07年5月に発表した06年の「農林水産物輸出入概況」によると、06年に日本が輸入したマツタケは1,719トン。そのうち中国産は1,197トンで、実に7割近くが中国産だ。ちなみに2位は北朝鮮産で05年の783トンからは経済制裁の影響で激減しているものの、同年には230トンが輸入されている。 このように、例年だとほぼ「輸入物=中国産」というイメージだが、今年は安全面での不安から、消費者から遠のきそうなのだ。2007年9月15日の朝日新聞大阪本社版では、関西国際空港でカナダ産マツタケの輸入

石原産業(大阪市)は2007年9月21日、有害な産業廃棄物を不法投棄していた、と発表した。同社は、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の埋没調査を同社四日市工場でおこなっていたが、この調査で、04年11月から12月にかけて、四日市工場から有機物残渣（ざんさ）と焼石膏（せっこう）などの混合物約257トンを瀬戸市内に搬出、不法に投棄していたことがわかったという。あわせて同社は、不法投棄を主導した元取締役らを地検に刑事告発する方針を発表した。

2008年から富士スピードウェイ（静岡県）と鈴鹿サーキット（三重県）の交互開催となったフォーミュラー・ワン世界選手権（F1）日本グランプリ。Ｆ１は１カ国１開催が原則であり、2007年から2011年まで5年間はトヨタ自動車側の富士スピードウェイで開催される予定となっていた。F1開催の早期復活を望むホンダ側の鈴鹿サーキットに対し、悪役となることを恐れたトヨタ側が開催権の一部を譲った形だ。だがトヨタの思惑はそれだけではない。ホンダに恩を売って協力を取り付け、東京・お台場でのF1開催を実現させる狙いもあるようだ。 2010年以降は富士と鈴鹿がそれぞれ隔年開催 Ｆ１日本グランプリは1976、1977年の２年間が富士スピードウェイ、その後、1987年から2006年までの20年間は鈴鹿サーキットで開催された。2007年から5年間の開催権は富士スピードウェイが取得していた。 トヨタは2000年の富士スピー

外務省と宮内庁が「内容が事実と異なる」と抗議し、その後講談社からの日本語版の刊行が2007年02月に急きょ中止された「プリンセス・マサコ」が、07年9月になって第三書館から改めて出版された。これを受け、著者のジャーナリスト、ベン・ヒルズ氏と第三書館の北川明社長らが2007年9月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見を開いた。ヒルズ氏は、講談社による「検閲」があったとし、同社を批判した。 同書は、06年にオーストラリアで出版。「雅子様は適応障害ではなくうつ病」「愛子様は体外受精によって生まれた」といった衝撃的な内容が話題を呼んだ。07年2月上旬、外務省と宮内庁が、事実無根で皇室を侮蔑する内容が含まれているとして、この本の著者と出版社に対して抗議、謝罪を求めた。ヒルズ氏は「謝罪するつもりはない」とつっぱねた。この時点で、日本語版が07年3月に講談社から出版される予定だったが、講談社はヒルズ

「これはクーデターですよ」。安倍潰しがあったと怒った片山さつき衆院議員。クーデターの黒幕は、2007年9月23日投開票の自民党総裁選に出た麻生太郎幹事長(67)とされた。しかし、ここに来て、「福田クーデター」説まで出てきているというのだ。いったい、政界はどうなっているのか。 「首相の辞意を知っていたのは私だけではない」 総裁選報道の流れが変わったのが、2007年9月19日。それまでは、安倍晋三首相が辞任表明直前、側近議員に「麻生に騙された」と語ったと報じられ、「麻生クーデター」説が広まっていた。ところが、この日、入院中の安倍首相が「そんなことは全然ない。麻生さんに悪いことをした」と述べたと報じられた。 それを受けたかのように、麻生幹事長が19日、「首相の辞意を知っていたのは私だけではない」と発言。それが誰なのか話題になり、与謝野馨官房長官が、この日の記者会見で、総裁選では福田康夫元官房長官

あのお笑い芸人の娘がグラビアデビューしたと思ったら、今度は大物男性歌手の息子がドラマ出演して話題を集める。とにかく芸能界では今、次から次へと2世ラッシュだ。本人たちは「親の七光り」を否定するものの、世間はそうは見てくれない。2世たちも「格差社会」の現実に無縁ではないというのだ。 陽水の娘、草刈の息子と次々デビュー 「芸能界では、タレントの2世は、親が共演して売り出すパターンが増えています。例えば、大物俳優、平幹二朗さんの長男で、俳優としてデビューした岳大さん。幹二朗さんと元妻の佐久間良子さんと『鹿鳴館』の舞台で共演したことが、デビューのきっかけでした」 あるタレント養成所のマネージャーは、近ごろの2世ラッシュ現象について、こう解説した。 親子で共演というパターンでは、最近は、井上陽水さんの二女、依布サラサさんが陽水さんの楽曲に歌詞を提供して話題になった。サラサさんが作詞した「長い猫」は、2

安倍首相のいわゆる「KY辞任宣言」以後、次期総裁をめぐる報道が過熱している。そんな中、マスコミ報道に疑いを抱く人が次々と登場し始めた。野球の星野監督は安倍首相の辞意表明をめぐって「倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに胸くそが悪くてたまらない」と激しく噛み付いた。さらに、「世論調査でも福田氏優勢」の報道に反発するテレビのコメンテーターも出てきた。 「民意、民意というけれど、今の日本の『民意』というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか」 「テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていく」 野球日本代表監督の星野仙一さんは2007年9月14日、自身の公式ウェブサイト上で安倍首相辞任をめぐる報道について激しい批判を展開した。星野さんは、「テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代」との

多くの政治団体を持つ政治家の資金の流れをあぶり出す「政治資金データベース」（2004年版）を、日本インターネット新聞社などがほぼ完成させた。そこから、100以上もの関連する政治団体を持つ政治家がいる、などという驚愕の事実が分かった。政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしているのではないか、という疑問が出かねない実態だ。 「団体の数を多くして、資金の流れ不透明にしていないか」 「事務所経費はデタラメ、寄付金が未記入、収支のつじつまが合っていない。こんな政治資金規正法上の問題がたくさん出ています。政治団体は年に1回、政治資金収支報告書を行政に提出しますが、こんなにたくさんあるので、誰もチェックしていない。だから大丈夫だろう、という政治家のおごりが問題を生んだ原因です。しかし、ネットの時代になって、政治団体ごとにバラバラの報告書をデータベースにまとめられるようになりました。そこで、政

公務員による年金ネコババに注目が集る中、福岡市の職員が生活保護費3,000万円超を着服して懲戒免職になった。福岡市では2006年にも同様の例があり、懲戒免職になっている。ほかの自治体でも生活保護費着服は相次ぎ、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。3 億円を超えた年金ネコババ額に匹敵する新たな問題になりかねない。 支給対象外となった場合、打ち切りの手続きを取らず着服 福岡市は2007年9月12日、市職員の主査（55）を免職にし、刑事告訴したことを発表した。この職員は、02年7月から07年2月までの間、8世帯に関係する生活保護費計3,117万円を着服した。「1千万の借金があり、返済や飲み代に使った」と説明している。07年4月の人事異動で後任者がネコババに気付いた。 どんな手口だったのか、福岡市保護課にJ-CASTニュースが取材した。この職員は、生活

金、銀、ウランにニッケル、チタン、セリウムにインジウム・・・。「レアメタル」といわれる希少金属の需要が急伸している。インジウムは液晶ディスプレーや発光ダイオードには欠かせない原料だし、ニッケルは耐食性が高いためメッキに用いられる、ステンレス鋼の原料だ。チタンはロケットやミサイルからゴルフのクラブや眼鏡のつる、中華鍋にまで使われる。旺盛な需要に、新日鉱ホールディングス（HD）や、住友金属鉱山といった資源企業の業績は好調で、大手総合商社も「資源」企業として注目されている。 大手商社が世界中を物色 もともと資源の乏しい日本は石油をはじめ多くの資源を海外からの輸入に頼っている。その中でもレアメタルは全量を酸化物や塩化物などの化合物、合金、金属の形態で輸入している。希少価値が高いうえに、需要が急速に伸びて価格も上がる。世界中で資源の争奪戦が繰り広げられているのだ。 2007年9月8日付の週刊ダイヤモ

愛媛県の四国山地の火山岩から、天然のダイヤモンドが発見された。名古屋大学と東京大学の研究チームが2007年9月10日、札幌市で開かれている日本地質学会（第114年学術大会）で発表したもの。新しい地質の日本列島では、ダイヤモンドの産出はないとの定説を覆す画期的な発見だ。ただ、丹念に調べると日本各地に存在しているのでは、という見方は以前から出ていた。 「ダイヤモンドといわれても…」と愛媛県 ダイヤモンドの発見者は、名古屋大学で地質学を学ぶ水上知行さんで、愛媛県の山間部で数年前に採掘した火山岩にレーザー光を照射し分析したところ発見した。ただ、大きさは1000分の1ミリ程度（マイクロ・ダイヤモンド）で、顕微鏡でも結晶は見えないし、商業的に産出するものではないという。地質学的に貴重で保護する必要があるため、愛媛県のどこなのかも明らかにされていない。 ダイヤモンドは、地球深部（120～150km以深）

「さくらパパ」こと横峯良郎参院議員に、報道内容で名誉を傷つけられたとして提訴されている週刊新潮だが、その後も2週間にわたって「さくらパパ」のスキャンダルを報じている。「ハレンチ飲み」の写真に続き、今度は「賭けゴルフ」「暴力団組長とのゴルフ」の新証言。刑事告訴まで示唆していた「さくらパパ」サイドだが、今度は「沈黙」を貫いているのだ。 「1日で70万円も取られました」と証言 「少々厳しい言い方をすれば、盗人猛々しいとは『さくらパパ』その人のことである」 こんな書き出しで始まるのは、週刊新潮（9月13日号）の記事。週刊新潮は、この号の2週間前に発売された週刊新潮（8月30日号）で報じた「愛人」「ハレンチな飲みっぷり」「1打1万円の賭けゴルフ」などをめぐって、横峯氏に提訴されたが、「反撃に反撃する」かのように「続報」を報じているのである。今回は、次のような内容だ。 ――関西で会社を経営する資産家の

週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)」と、傘下の「JR西日本労働組合(JR西労)」が、発行元の「文芸春秋」に1,100万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決が2007年9月4日、東京地裁で言い渡された。判決では、文芸春秋側が、2労組側に対して計100万円を支払うように命じた。問題となった記事で「労組が革マル派と深い関係にあった」と指摘されていた点については「信じるに相当する理由がある」と認定する一方、両労組が取材・報道を阻止した、という指摘については「真実とは認められない」と退けた。文芸春秋側は控訴の構え。

今度の米大統領選の民主党指名候補を争うジョン・エドワーズ元上院議員が、環境問題に配慮して「米国民はSUV車（多目的スポーツ車）をやめるべき」「米国民は地球上最悪の汚染者」などと発言したことが米国で話題になっている。しかも、「犠牲」を呼びかけたエドワーズ氏自身がなんとSUV車を2台も所有していたという「オチ」までついていた。 欧米で、SUV車排除の運動が展開される 2007年8月30日までのFOXニュースなどによると、エドワーズ氏、フロリダ州の技術者組合のフォーラムのなかで、「米国民は犠牲をいとわなかった」とした上で、 「我々は今、地球上で最悪の汚染者（polluter）だ。米国民は世界の4%しか人口がいないのに、温室効果ガスの25%を排出している」 などと述べ、「米国民は変わらなくてはならない」と主張した。 さらに、「米国民はSUV車をやめるべき」「米国民はもっと燃費のいい車に乗るべきだ」

ウィニーによる情報流出が相次ぐなか、今度はあろうことか、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実を推進すべき立場の監査法人が、顧客企業の情報を漏えいさせてしまった。さらに、情報漏えいの被害を受けたのが新聞社だったこともあって、監査法人が事実を公表する前に「内情」が詳細に報道されてしまったのである。 移籍前に業務データを個人PCにコピーしていた 情報漏えいさせたのは、3大監査法人のひとつである、監査法人トーマツの職員。同法人によると、業務関連情報を保存してある私物PCに、ファイル交換ソフト「ウィニー」をインストール。2007年8月27日に音楽ファイルをダウンロードした際にウイルスに感染し、8月29日になって情報流出が確認された。流出したのは監査関与先24社の情報と、個人情報約7,000人分。 同法人広報室では、 「本人の所属や性別、年齢などについては公表していません。基本的には、プレスリリ