インドのタタ・モーターズがニューデリーで開かれたデリー・オート・エクスポで初めて公開した10万ルピーカー「ナノ（Ｎａｎｏ）」は、ここ数年、自動車業界のテーマのひとつになっている低価格車の開発をいっそう加速させることになりそうだ。それというのもナノが「サプライヤーの話によると意外とまともらしい」（スズキ幹部）などと評価されているためだ。確かにワイパーは1本、ドアミラーも１個だけと安っぽさを示す例には事欠かない。しかし10万ルピー＝28万円という画期的な価格は普通のやり方では実現できない。日米欧の自動車メーカーは一刻も早くナノを手に入れ、ティアダウン（部品単位に分解すること）したくてうずうずしている。 一般的なオートバイの2～3倍の価格 ナノは2008年1月10日、タタと伊フィアットの共同ブース（両社は密接な提携関係にある）で多数の報道陣を前にベールを脱いだ。インドのモーターショーがこれほど世

フリーアナウンサー鈴木史朗さん(69歳)がテレビゲーム「バイオハザード4」で遊ぶ映像が「ユーチューブ」にアップされ、その凄いゲームのテクニック画像にネットは騒然としている。「神級レベルだ！」「こんな爺さんになりたい！」と、尊敬のカキコミであふれている。難易度が高いゲームなのに、いとも簡単に攻略できる秘密は、「敵が襲ってくる時の苦痛に耐える根性がたたき込まれている」からなのだという。 「苦痛に耐える心をゲームが与えてくれる」 「ユーチューブ」にアップされている画像は、2008年1月1日にフジテレビ系特別番組「カワズ君の検索生活2008年の初めに全力検索！一番見たい動画がここにあるSP」で放送されたもの。鈴木さんのゲームの腕前が凄い、とネットで噂になっていることから、この番組で検証したのだ。 番組に登場した鈴木さんは、クリアすることが難しいといわれる「バイオハザード4」を、なんと、難易度レベル

日本の多くのサラリーマン家庭にとって最大の重荷になっているのは住宅ローンだろう。「住宅ローン地獄」とはよく言ったもので、千万円単位の借金を数十年間かかえ続け、そのあいだは月々の返済は一度たりとも滞ってはならない、というのは大変な重圧だ。時代劇によくあるのが「娘が借金の形で身売りされ、それが返済できるまで遊郭から抜けられない」という話だが、住宅ローンの返済がある限りサラリーマンを辞められない、という人の立場もそんなに変わるものではない。 欧米の住宅ローンは返さなくていい？ あまり知られていないことだが、われわれが通常「住宅ローン」と呼んでいるものは、欧米で常識とされる「住宅ローン」とはずいぶん違うものだ。日本の住宅ローンの特徴は、借り手が毎月必ず返済をしなければならないところにある。 え、ということは、他の多くの国では住宅ローンの返済をしなくて良いのか？ということになるが、まさに欧米の標準で

南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所（日鯨研）の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が侵入した。この団体は水産庁や日鯨研から「テロリスト集団」と名指しされている。日鯨研は2人の身柄を受け渡す意向を伝えているが、今度は逆に「シー・シェパード」側が「テロリスト集団（日本側）と交渉することに興味はない」などと突っぱねた。あまりに荒唐無稽な主張に、水産庁の担当者も失笑するほかないといった様子だ。 「日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」 反捕鯨団体「シー・シェパード」の大型ゴムボートが2008年1月15日、南極海で捕鯨調査に当たっていた「第二勇新丸」に接近、劇物を投げ込んだほか、船内に活動家2人が侵入したことがわかった。水産庁などによれば、酪酸と思われる液体の瓶を投げ込んだり、プロペラに絡めることを目的にロープを流すなどの妨害行為を展開したという。 その後、

銀行の不動産向け融資にブレーキ――2007年6月に施行された改正建築基準法をきっかけとした住宅着工件数の減少のせいで、銀行が建設や不動産業者向けの融資審査を厳格化している。都内の住宅地の地価は07年夏あたりがピークと見られ、ここにきて下落し始めたのも一因になっている。事態を憂慮した金融庁は2007年12月に開いた地方銀行との行政懇談会で、各銀行の頭取らを前にして財務面で問題のない、中小の建築・不動産業者などへの融資には前向きに取り組むよう求めた。 都内の「住宅地」の地価のピークは07年夏あたりだった 野村不動産アーバンネットの「住宅地地価」価格動向（07年10月1日）によると、東京都区部でも世田谷区給田、杉並区浜田山、同区荻窪、中野区白鷺といった「優良住宅地」で地価が下落し始めている。たとえば、杉並区宮前4丁目（最寄り駅、京王井の頭線・久我山駅）は07年7月に１坪200万円だった価格が10

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 TBSの体質の問題点について、J-CASTニュースは郷原教授に聞いた。 （この記事は郷原信郎教授インタビュー（上）の続きです） 完全に放送事業を私物化している ――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 郷原　意図的な「捏造」があったのは間違いない

「金融政策を舵取りするコックピットから見ると、2007年は夏以降、視界不良、乱気流気味の操縦を余儀なくされた」日銀の福井俊彦総裁は2007年末の政策決定会合後の会見でこう述べ、同年3月以降、追加利上げを行えなかった無念さをにじませた07年夏以降、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化し、証券化市場など欧米の信用市場を麻痺させ、シティバンクなど大手金融機関に不良債権問題を発生させたうえ、米経済の失速懸念を生み、日銀の追加利上げを封じた。だが、福井総裁の言葉にはそれ以外にも言外に政治的な要因から自らの任期切れとなる08年3月までの"花道利上げ"を完全に諦めたことから来る一種の無力感が漂った。 OBの擁立工作一切行わず「次の次の総裁」狙い 政治的要因とはズバリ日銀にとって最重要事項であるポスト福井の総裁人事の行方だ。日銀法の規定では正副総裁は衆参両院の同意を経て内閣

福岡市内で幼児3人が死亡した飲酒ひき逃げ事件で、福岡地裁が下した判決への評価が割れている。検察が求めた求刑の3分の1以下の懲役7年6月の量刑について、「12秒もの脇見運転は異常な運転じゃないのか」といった疑問が出ているのだ。 大澤孝征弁護士「これじゃあ酩酊以外にありえない」 ひき逃げ事件の裁判では、検察側は、2006年8月25日の発生当時、福岡市職員だった今林大（ふとし）被告（23）が、酒に酔って正常な運転が困難だったとして、危険運転致死傷罪の適用を主張。その結果、同市の「海の中道大橋」でRV車に追突して博多湾に転落させ家族5人が死傷したとして、07年11月6日にひき逃げと合わせて最高刑の懲役25年を求刑していた。 これに対し、福岡地裁は08年1月8日、検察側の主張を退けて、業務上過失致死傷罪を適用した。新聞各紙の報道によると、その理由として、地裁はまず、スナックからの約8分間、曲がりくね

東京都では排出基準を満たさないディーゼル車の運行が禁止されている。石原慎太郎都知事が規制に躍起になる理由は、粒子状物質や窒素酸化物が、大気汚染物質の発生を引き起こし、健康に悪影響を与えるとされるためだ。一方、トヨタ自動車、昭和シェル石油、日野自動車ら5社は、2007年12月4日に「FTD燃料」を使用した車両の公道走行試験を開始した、と発表した。「FTD燃料」はディーゼル車に使用される「軽油」に代わる次世代燃料として注目を集めている。環境によいとされる「FTD燃料」とはどんなものなのか？ 「スス」がほとんど出ない 「FTD燃料」について、今回の実験の参加企業である日野自動車広報に問い合わせてみたところ、 「FTD燃料とは、フィッシャー・トロプシュ（Fischer-Tropsch）反応によって製造される軽油（Diesel）と似た成分を持つ合成液体燃料のことです。天然ガス、石炭、バイオマスといっ

郵便局が販売している投資信託16本のうち9本が基準価格を割り込み、ゆうちょ銀行が個人投資家への説明に追われている。基準価格割れのファンドは2007年12月25日現在で、「野村資産設計ファンド2015～2040」や「フィデリティ・日本配当成長株投信」、「GS日本株式インデックス・プラス」などで、じつに半数以上が基準価格を割っているのだ。 苦情言う人はいないが「説明行脚」に追われる ゆうちょ銀行は、社内基準により評価損が20万円を超える投資家には事情説明に歩いている。サブプライム問題が噴出した07年8月には約8万5000人がその対象となったが、「基準価格が割れたことで苦情を言う人はいません。むしろ、情報提供が遅れることを問題視されています」と、説明責任を果たしていることを強調する。「あのとき（8月）に比べて株価が戻ってきているので、（説明の対象先は）減っています」というが、相変わらず「説明行脚

「さくらパパ」こと横峯良郎参院議員（民主党）がテレビ番組の中で「アホじゃねぇかオマエ！」「何か知ってるのか？」などとケンカ腰で「暴言」を連発したあの一件には、続きがあった。なんと横峯議員が同番組中のやくみつる氏の発言で「名誉が傷ついた」などとして、やく氏に説明を求める文書を送ったのである。議員センセイでありながら「暴言」を連発したことの方がよっぽど「問題」であるようにも思えるが、いったい横峯センセイは何を考えていらっしゃるのか。 「名誉が傷ついた」と文書を送る あの一件とは、2007年12月25日に放送された日本テレビ系番組「爆笑問題の証人喚問！！ 太田内閣がアノ関係者とっちめちゃうぞSP」のなかでの出来事。同番組の「政治家スキャンダル」を「証人喚問」するという形式のコーナーに出演した横峯氏などに対し、やくみつる氏が「（番組に）よく出てこられたなと」と発言したとたんに、横峯氏が「ブチギレ」

豪の有力紙「THE AUSTRALIAN」(オーストラリアン・ニューズ)は2007年12月27日付けの電子版で、オーストラリアの反捕鯨団体の活動家達が日本領事館内で抗議活動を行い、血液に似せた赤インクを領事館のカーペットに「ぶちまけた」(spread)と報じた。領事館内での「事件」であれば国際問題化する可能性もあるが、現地警察は活動家を追い出したものの、逮捕も、罰しもしなかった、というのだ。日本ではこの報道に、ネット上でオーストラリア非難が始まった。 日本の調査捕鯨は「非人道的で胸が悪くなる」 オーストラリアにとって鯨は環境保護のシンボル的な存在。捕鯨国日本に対する風当たりは異常なほど強い。07年11月の総選挙で政権を奪還した労働党政権の重点政策の一つが環境問題で、巡視船や航空機を派遣し、南極海で日本が行う調査捕鯨を監視すると発表。日本は約40年ぶりにザトウクジラの捕獲(調査捕鯨)を再開す

「アホじゃねえかオマエ！」「何か知ってるのか？」「あ？」――テレビ番組の中でこんな「暴言」をケンカ腰で連発したのは、「さくらパパ」こと横峯良郎参院議員（民主党）である。以前の「不倫報道」に相当のご立腹ゆえの「ご発言」のようだが、とはいえ国会議員センセイが公開の場所でこんな言葉をお使いになられるとは驚きだ。「不倫報道」が出た時の記者会見でも「ブチギレ」ており、どうやら「本領発揮」というところなのだろう。 「何も調べずにガンガンガンガン言ってるじゃねぇか･･･だろ？」 横峯センセイが「暴言」を連発したのは2007年12月25日放送の日本テレビ系番組「爆笑問題の証人喚問！！ 太田内閣がアノ関係者とっちめちゃうぞSP」。コメンテーターが「政治家のスキャンダル」を「証人喚問」形式で質問するというコーナーで、横峯議員のほかに、民主党・姫井由美子参院議員、自民党・片山さつき衆院議員が「証人」として出演し

NHKへ提出する報告書を2006年6月にまとめた「デジタル時代のNHK懇談会」の元メンバーらは07年12月24日、NHK会長人事について「経営委員会は説明責任を果たし、選任過程を透明化するべき」とする要望書を経営委に提出した。作家の吉岡忍氏、長谷部恭男東大教授、音好宏上智大教授ら10人の連名。会長選任を巡って経営委が混乱したことについて「この醜態は座視できない」として提出に踏み切ったとしている。

カナダ・ボンバルディア社製のプロペラ機に世界各地で事故やトラブルが相次いでいる。北欧の航空会社は、同社の飛行機を今後一切使用しないことを決断、その影響で多額の損失を計上した。2007年3月、高知龍馬空港で全日空機の胴体着陸事故が起きたが、全日空(ANA)は、地元の反発にもかかわらず事故機の「現場復帰」を望んでいる。本当に大丈夫か。 胴体着陸後も国内で14件もトラブル 2007年3月13日朝、車輪が出なくなった全日空1603便(DHC8-400型機)は目的地の高知空港上級を旋回した末、胴体着陸を敢行。幸いにも乗客56人と乗員4人にけがはなかった。 06年4月には、国土交通省の担当者が、ボンバルディア社が本拠地を置くカナダを訪問、航空当局や同社に改善を求めていた矢先の事故だった。 事故調査委員会では、そもそも製造段階で、同社が前脚ドア部分のボルトを入れ損ねたことが事故の原因、との見方を強めてお

トヨタ自動車とホンダがロボット開発でがっぷり四つの勝負を繰り広げている。相次いで新製品を発表し、ともに「2010年代早期の実用化」を打ち出した。大手自動車メーカー同士の開発競争が、夢だった「鉄腕アトム」の実現を近づけてくれるだろうか。 来客者を受付から商談席まで案内するアシモ トヨタが開発したのはバイオリンを演奏するヒト型ロボット。両手と両腕に計17カ所の関節を備え、内蔵されたコンピューターによる高度な制御機能で手や指先の繊細な動きを実現した。発表の当日は、指を器用に使って、強弱をつけて弦を抑えたり、弓を操ったりして、行進曲「威風堂々」を披露した。 来年から実証実験を本格化させ、家事や介護を支援する「パートナーロボット」としての実用化を目指す。トヨタはロボット部門を中核事業に育てる方針を掲げており、渡辺捷昭社長は「（商品化に向けて）ブレークスルーするには、この2～3年がヤマではないか」と本

TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。 「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」 産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。 産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。 J-CASTニュー

自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。 戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった 中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には 「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」 と反論、持論を曲げる様子は見られない。 今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャン