ラジオのトークショー政治評論家が大統領選挙を揺さぶる――保守派リムボウ氏の「混乱作戦」：イザ！
アメリカ大統領選の民主党側予備選ではなおバラク・オバマ候補とヒラリー・クリントン候補の死闘が続きます。今日５月１３日はウェストバージニア州での予備選です。 白人の労働者層が圧倒的に多いこの州ではクリントン候補の勝利が確実視されています。しかしそれでもなお、全体としてのオバマ候補の優位は揺るがず、このままだと特別代議員を争う戦いももうオバマ勝利の確定となりそうです。 さてこの大統領選挙のプロセスで意外と大きな役割を果たしているのは、ラジオのトークショーです。アメリカの大手マスコミは全体が民主党、リベラルに傾斜するなかで、ラジオのトークショーは圧倒的に保守支持です。トークショーというのは、その番組を主宰するホストがいて、そのホストが政治的なコメントを自由に述べて、一般聴取者が電話で参加するという構成です。 このトークショーの全米第一の人気者はラッシュ・リムボウ氏です。この人は政治評論家と
朝日新聞がカンボジア大虐殺を「優しい」と評した――証言者の死で蘇る記録：イザ！
この３月末、アメリカのニュージャージー州の病院で、一人のカンボジア系米国人男性が６５歳の波乱の人生を終えました。 以下の記事の人物です。 ディト・プラン氏（映画「キリング・フィールド」のモデルとなったカンボジア出身のジャーナリスト）ＡＰ通信によると、３０日、膵臓（すいぞう）がんのため米ニュージャージー州の病院で死去、６５歳。 米紙ニューヨーク・タイムズのシドニー・シャンバーグ記者の助手兼通訳として、カンボジア内戦などを取材。７５年のポル・ポト派のプノンペン攻略でシャンバーグ記者が国外に逃れた後、ポル・ポト政権下の圧政を生き延び、７９年にタイに脱出し同記者と再会。 この間の２人の体験を描いた８４年の英映画「キリング・フィールド」はアカデミー賞３部門を受賞した。カンボジア脱出後は米国に移住し、同紙のカメラマンとして働いた。 キリング・フィールド、つまり、ポル・ポト政権による自国民
慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金受け取りを認める。：イザ！
慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を推進したアメリカ下院のマイク・ホンダ議員（民主党）が３０日、盗みの罪で３年の懲役刑を受けながら、逃亡し、指名手配を受けていた中国系男性からや、その仲間の中国系人物たちからの政治献金を不当に受け取っていたことを認め、その寄金分３０００ドルを放棄しました。 ホンダ議員と中国系とのカネの結びつきはここでも立証されました。しかも犯罪がらみのきわめて怪しい中国系人物たちからの献金なのです。 ホンダ議員が献金を受けていた時期も慰安婦決議案の審議の最中でした。 ホンダ議員が放棄した献金の内容は以下のとおりです。 ２００７年６月２５日にウィリアム・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル ２００７年６月２５日にビビアン・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル ２００７年６月２５日にノーマン・シュー（徐）から受け取った１０００ドル シューという人物は中国系のビジネス
朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ：イザ！
朝日新聞の安倍政権に対する激しい攻撃は周知の事実ですが、今回の参議院選挙での報道や評論の記事、そして世論調査や写真まで総動員したキャンペーンは常軌を逸した観さえあります。 全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれません。その極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしているともいえましょう。 ７月２日の朝日新聞の社説「さあ参院選へ」のなかに次の一節がありました。 「この９カ月の安倍政治をよしとするのか。待ったをかけて小沢民主党など野党に期待を託すのか。有権者に問われるものは重い」 参議院は当然ながら衆議院からは独立し、しかも衆議院より権限の弱い立法府の第二院です。しかし朝日新聞はこの参議院の選挙を安倍政権への事実上の信任投票として特徴づけることに必死です。いうまでもなく安倍首
中国の衛星破壊を懸念する――アメリカの対応から：イザ！
中国が宇宙を飛ぶ人工衛星に向けて弾道ミサイルを発射して、その衛星を撃墜するという実験に成功しました。 この中国の行為がなにを意味するのか、日本ではなお大したことではないという感じの反応も多いようです。 この中国の衛星破壊について私が書いた記事の抜粋を以下に紹介します。 中国は先月、衛星破壊実験を断行した。ひそかに開発してきた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）を発射して、はるか上空を回る気象衛星を破壊したのだ。実験としては成功だった。だがこの実験はアメリカに大きな衝撃を与え、対中政策の見直しまでを迫ることとなった。日本にとっての影響も深刻である。だが日本ではこの衛星破壊という行為を重大に受け止める向きがそれほど多くないようだ。 日本国内をみても現代の人間が人工衛星にどれほど依存しているかは明白である。 携帯電話や自動現金預入払出機（ＡＴＭ）に始まり、自動車の運転案内のためのカーナビから株式のネッ
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