米国の真の危機は、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退していくことにある。 - 株式日記と経済展望
米国の真の危機は、中長期的に基幹産業たる金融産業が 衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにある。 2008年7月25日 金曜日 ◆米国の金融産業は衰退し、潜在成長率低下という本質的危機を迎える ７月２３日 ダイヤモンドオンライン 辻広雅文 米国の真の危機は、目の前で激しく軋む金融システム危機ではなく、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにあるのではないだろうか。 サブプライムローン問題が暴きだしたのは、30％や40％ものリターンを得られるという投資銀行とその出資者が抱き続けた野望が今や幻想に過ぎない、という事実である。とすれば、その金融産業に支えられてきた覇者米国の経済成長は、砂上の楼閣と化すのではないだろうか。（中略） 21世紀に入って、そもそも投資銀行やヘッジファンドがハイリターンを得るのは難しい局面に至っていた。その焦りがサブプ
アメリカのテロ指定解除で北朝鮮は、イランへ射程１８００キロのノドンミサイルを輸出できる事になる - 株式日記と経済展望
アメリカが頼りにならないんだったら、冷静に自分たちでやるという 国に自立する、僕は最大のチャンスが来たと思ってます（青山繁晴） 2008年6月27日 金曜日 アメリカのテロ指定解除で北朝鮮は、イランへ射程１８００キロのノドン ミサイルを輸出できる事になる。イスラエルは北朝鮮の核ミサイルで滅亡？ 6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリより ◆6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ６月２６日 ぼやきくっくり （要点だけ） 青山繁晴 「あのね、今、室井さんが外交になってないんじゃないかって言ったでしょ。ところがプロの外務官僚たちはね、自分たちだけがリアルな外交をやってるんだと思い込んでるわけですよ。だけど外交って言ったって人のやることですからね、室井さんのその生活感覚と同じでね、ふつう交渉する時にお互い最初に大きなこと言って落としどころ探るというのは、外交でも
少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。 - 株式日記と経済展望
自分を守ってくれるはずの国が、外国人ばかり優遇して、少子化が 進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。 2008年6月10日 火曜日 ◆グローバル化の行き着く先はファシズムか ５月３１日 ワイルドインベスターズ ブログ 最近の日本を見ていると、 「これって国が崩壊してゆく過程にあるんだよなあ」 と思うことがあります。 そして日本だけではなく欧米もそういった部分があること、また資本主義が行き詰るとファシズムが台頭してきたという歴史があります。 まあ、それに対する解決策を見つけたわけじゃなくて「イヤなことに気づいちゃった」だけなんですけど（笑）、何かを考える上で参考になるかもしれません。 では、どうぞ！ ↓↓↓ グローバル化の行き着く先はファシズムか 目次 [1] 売国の理由 [2] グローバル化で日本国内に植民地が出現した！ [3] お互いの言い分 [4] 今のロシアはな
米国債が格下げされたら、国債の元利を払えなくなって、国家的な債務不履行に陥る。 - 株式日記と経済展望
最優良格だった米国債が格下げされたら、国債の売れ行きは一気に 悪化し、国債の元利を払えなくなって、国家的な債務不履行に陥る。 2008年2月9日 土曜日 ◆DJ-【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落 ２月８日 ダウ・ジョーンズ ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。 利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。 財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、
大連では、1年で40％も賃金が上昇した。中国から逃げ遅れた企業は夜逃げしかない！ - 株式日記と経済展望
中国に進出した企業への逆風が強まっている。大連では、1年で 40％も賃金が上昇した。中国から逃げ遅れた企業は夜逃げしかない！ 2008年1月２０日 日曜日 ◆【社説】中国から夜逃げする韓国企業 １月１７日 朝鮮日報 最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。 最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だ
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日本への「開戦も排除しない」と言い放った劉兆玄行政院長 - 株式日記と経済展望