北朝鮮が、米国の金融制裁から逃れるための脱出口を確保するため、開城（ケソン）工業団地のウリ銀行支店に口座開設を要請していたことが、１８日確認された。 政府は、統一部、財政経済部、外交通商部、国家情報院の関係者が参加する関係機関会議を開き、これを受け入れるかどうかを論議したが、最終結論は下されなかった。 対北朝鮮筋や野党ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ、国会外交通商委員会）議員によると、開城工団の北朝鮮中央特区開発指導総局は昨年１２月、開城工団のウリ銀行支店に口座開設を要請したという。 米国が昨年９月、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行を北朝鮮の資金洗浄窓口と指摘し、同銀行の北朝鮮口座を凍結するなど、北朝鮮に対する金融制裁を強化した時だった。 総局は当時、開城工団の韓国側管理委員会に、「開城工団の韓国労働者から所得税を徴収し、公団の北朝鮮労働者の賃金を楽に集金するために、ウリ銀行

米国が、対話と説得による北朝鮮の６者協議復帰への期待をあきらめた後、どのような方式で北朝鮮の核問題を管理していくのかに関心が集まっている。 米国が、外交的説得の努力を事実上断念したことにより、制裁よりも外交的解決を強調する韓国政府と対立する可能性がさらに高まった。 ▲米、圧力で状況管理〓米国が、７月末にマレーシアのクアラルンプールで開かれた１０ヵ国外相会談に続き、国連総会で再び多国間協議を推進するのには、北朝鮮の孤立を深めさせるといった意図が盛り込まれているという分析が多くある。国連加盟国に北朝鮮制裁措置に協調させ、北朝鮮に対する圧力を加重させようという目的もある。 ６者協議の米首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は１２日、訪韓の日程を終えて米国に発つ前に記者団と会見し、「国連のすべての加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案を履行しなければならず、そう

北朝鮮の６者協議への復帰拒否が長期化していることから、米国は、北朝鮮を説得するよりは強硬な対北朝鮮制裁措置を取る方へ方針を固めたことが分かった。 米国は今月末か１０月初めの国連総会で、北朝鮮を除いた６者協議に参加している５ヵ国に他の国の外相らが加わる多者会談を開いて、対北朝鮮経済制裁に関する意見を集めるなど、北朝鮮に圧力をかける方策を積極的に推進している。 ６者協議の米国側首席代表を務めているクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は１１日に来韓し、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官などと会談し、北朝鮮を相手に６者協議復帰を説得することに意味がない、という意見を伝えた。 ヒル次官補は、李長官らに「最近、北朝鮮側に６者協議首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との両者会合を提案したが、回答がなかった。対話を通じて北朝鮮が６者協議に

国防部が、高々度無人偵察機（ＵＡＶ）「グローバル・ホーク」を購入するために、再び米国にしがみついている。今月末、米ワシントンで開かれる韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で、重ねて要請するという。１機当たり５０００万ドルに達する同無人偵察機に執着する理由は簡単だ。戦時作戦統制権の返還後、独自の対北朝鮮偵察能力を高めるためになくてはならない装備だからだ。現政権が叫んできた自主と軍事主権の実状とは、このようなものだ。 米国は、日本、オーストラリア、シンガポールにはグローバル・ホークの販売意思を明らかにしたが、韓国には昨年、「販売不可」の立場を伝えた。表面的な理由は、「技術流出の憂慮」だが、専門家たちは、グローバル・ホークを通じて収集した軍事情報が、北朝鮮に流れる可能性を憂慮するためだと指摘する。「血盟」と言っていた韓米同盟が、なぜこのようになったのか。「米国が、韓米同盟をタイ、フィリピンのような軍事

米国防総省は、韓国軍の北朝鮮に対する偵察監視と情報作戦能力を強化するため、２億ドル（約１９００億ウォン）相当の空中偵察システムの韓国販売を米議会を通報したと、ロイター通信が６日、報じた。 同通信によると、米国防総省傘下の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）は最近、米議会に送った通報文で「韓国は戦術偵察と信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）作戦を持続させるための支援を必要とする」とし、「戦術偵察機と地上基地局の運営のために２億ドル規模の装備と管理支援サービスを韓国に販売することになるだろう」と明らかにしたという。 信号情報作戦とは、各種の先端情報収集装備を搭載した偵察機を飛ばして敵国のレーダー能力や特徴を把握し、通信傍受する任務などのことをいう。 空中偵察システムの販売の主契約者は米ロッキードマーティン社とＬ−３コミュニケーションだと、ロイター通信は伝えた。 現在、韓国軍は北朝鮮の信号情報と映像情報を収集する「白

中国が最近、白頭山（ペクトゥサン）付近の豆満江（トゥマンガン）の発源地を含めて、北中の国境地域に鉄条網を張り巡らせていることが、１１日確認された。これについて、「脱北者防止用」という主張とともに、中国が推進している「東北工程（満州地方の総合研究プロジェクト）」の一環として、北中の国境の警戒を強化する作業ではないかという観測が出ている。 北朝鮮と中国はこれまで、白頭山から豆満江の発源地まで２１個の国境境界石を設置して国境を表示してきた。 中国政府は０４年末から脱北者を防ぐために一部地域に鉄条網を設置したことがある模様だが、白頭山付近の豆満江上流地域に鉄条網の設置が確認されたのは、今回が初めてだ。設置された鉄条網は、高さ１．５〜１．７メートルに２〜３メートルの間隔で建てられた「Ｔ」字型コンクリートの柱をつないだもので、韓国の休戦線に建てられた鉄条網と似たような形態だ。 これについて中国政府は「

北朝鮮は、米国がマカオ銀行の北朝鮮口座を凍結するや、シンガポールのある銀行に取引先を移した模様だ。 米財務省は、この銀行を「北朝鮮不法資金関連要注意銀行リスト」に登録して調査中だが、白南淳（ペク・ナムスン）北朝鮮外相が最近、マレーシア・クアラルンプールで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）を前後して２度もシンガポールを訪問したのも、このことと無関係ではない、との観測が出ている。 ▲シンガポールが新たな逃避先〓ワシントンのある消息筋は最近、「米政府がマカオの北朝鮮資金に対する圧力のレベルを強めると、北朝鮮がシンガポールで取引先の変更を試みたが、逃避先はシンガポールの小規模小売銀行である○銀行だ」と明かした。 米政府関係者も３日（米国時間）、記者団に対して「○銀行は問題が多い銀行（problem　bank）」と言い、「この銀行は米政府が管理する（北朝鮮関連）要注意銀行リストに載っている

目先の利益のために産業機密を海外に流出しようとする側と、その動きを食い止めたい情報当局の「銃声なき戦争」が国境を越え、世界のあらゆる市場で展開されている。 このようなスパイ戦は、そのほとんどが何気なく口にした言葉や社内で見られたささいな動きが端緒となる。 ２００４年５月に摘発された携帯電話メーカーＰ社の機密流出事件は、２０代の女子職員が１０００万ウォンを超える成果給が支給される１ヵ月前に、これといった理由もなしに会社を辞めたことをいぶかしんだ当局の調査が、発端となった。 国家情報院（国情院）は、この女子職員の行跡を追う過程で８人の研究員が相次いで会社を辞め、最新の携帯電話の製造技術を香港のメーカーに売ろうとしているという情報をつかみ、技術流出の間際でこれら職員の検挙に成功した。この技術の流出による被害は、年間１兆５０００億ウォンと見込まれていた。 一言、二言と、まとまりのない漠然とした情報

北朝鮮の食糧難が深刻だった９０年代半ばから後半にかけて、子どもを殺して人肉を食べる惨劇が起こったと、脱北者が証言した。 今年５月、脱北者としては初めて「非政治的亡命」が許可され、３ヵ月間米国で生活している脱北者６人は１９日、ワシントン米上院で記者会見を開いた。米国への亡命を助けたサム・ブラウンバック（共和・カンサス州）上院議員の仲介で行われた同日の会見で、彼らは身元が明らかになることを憂慮し、濃いサングラスをかけ、野球帽を深くかぶって証言した。９７年に北朝鮮を脱出して中国に滞在したが、３度も北朝鮮に送還されたシン・ヨセフ氏（仮名・３２）は、「９６年、直接見聞きしたこと」として、残酷な人肉事件を振り返った。 「私の家の隣町の市場で、スンデを売っていた夫婦がいた。その夫婦は、親が食料を得るために出かけている間、市場で物乞いをしていた子どもたち１３人を殺し、その内臓で作ったスンデを売って逮捕され

ソウル中央地検の公安第１部（部長＝宋讃鎏）は１９日、祖国統一汎民族連合（汎民連）のソウル市連合副議長であるウ某（７７）氏を国家保安法上の称賛鼓舞及び会合通信法違反の疑いで逮捕、起訴した。 検察によると、ウ氏には先月１５日午後９時１５分ごろ、光州（クァンジュ）の朝鮮（チョソン）大で北朝鮮政権に対する忠誠誓約など、Ａ４用紙１０９ページにわたる分量の文書が盛り込まれたフロッピーディスク１枚を「党（朝鮮労働党）に伝えてほしい」とし、北朝鮮側の民間人代表・金某（４９）氏に渡した容疑がもたれている。 ウ氏にはまた、『金正日（キム・ジョンイル）将軍の祖国統一論研究』、『金日成（キム・イルソン）将軍の先軍政治』、『金日成同志の革命思想』などの書籍とテープ、文書など利敵内容を盛り込んだものを自宅に保管していた容疑ももたれている。 調査の結果、ウ氏は△成長過程、△労働党への入党、△韓国へ派遣される工作員に選抜

米国が今年３月、テロ防止法（Patriot　Act）を改正しながら、価格談合のような反独占法違反容疑の関連者に対して、捜査機関の通信傍受を認める条項を新設した事が今になって確認された。 このため、米国を主力輸出市場にしている韓国大手企業は、競合先と接触する行為だけでも、ややもすると反独占法違反の行為で捜査対象になる可能性があり、米国での現地活動が大きく萎縮するなど、少なくない打撃を受けるものと予想される。 東亜（トンア）日報が、米政府などが公開している立法資料を確認した結果、米上院と下院が今年３月７日通過させたテロ防止法修正案の１１３項は、シャーマン法（Sherman　Act＝独禁法）に規定された「通常貿易における不法独占行為」を、テロ防止法が適用される通信傍受対象に新たに追加した。 テロ防止法の修正案は、ブッシュ大統領が２日後の３月９日に署名して発效した。 しかし、このような事実は米国内

１２日の防衛事業庁発表によると、軍当局は独自の対北朝鮮監視能力確保の一環として、グローバルホークの導入を積極的に推進する方針を固め、昨年６月、米ハワイで韓米安保協力委員会（ＳＣＣ）が開かれたさい、米国側に０８年頃にグローバルホーク４機の販売を要請したと言う。韓国はその後も、米国側にグローバルホークの販売を数回に渡って要請した。しかし、米国側は昨年６月、「販売拒否」の方針を明らかにし、韓国の再三の販売要請を拒否し続けている。 米国は、グローバルホークを韓国に売ることで、核心技術が外部に流出することを憂慮し、販売を拒否しているという。米国の一部では、グローバルホークで収集した対北朝鮮機密情報が、北朝鮮に流出する可能性を憂慮している。 約３０００キロの作戦半径を有するグローバルホークは、地上２０キロの高々度上空で最大３６時間飛行し、先端レーダーと光学カメラで地上３０センチの物体まで識別できる無人

「南北平和体制づくりがなされても、『恒久的平和体制（Permanent peace regime）』という言葉自体が危ない。後に北朝鮮が崩壊する場合、（在韓米軍駐留などの問題に縛られる）韓国政府自ら足かせをつける言葉ではないのか」（米国側出席者） 「６者協議首席代表のレベルを次官補級から高位級に調整する必要がある」（韓国側出席者） ２７日、ソウル中区の新羅（シルラ）ホテル３階のライラック・ホール。 外交安保研究院と米ウィリアム・アンド・メアリー大学が、非公開で共同主催した同日の韓米戦略フォーラムは、両国の関係者の熱のこもった討論で行なわれた。過去、韓米の専門家たちが両国懸案をめぐり討論する機会はあったが、定期的な「韓米戦略フォーラム」を発足させたのは今回が初めて。 同日の出席者は、趙重杓（チョ・ジュンピョ）外交安保研究院長、尹永𨛗（ユン・ヨングァン）前外交通商部長官（現ソウル大学教授）、

「日本は太平洋戦争当時、軍慰安婦を動員した戦争犯罪責任を認めよ。後代にも、その事実を教育せよ」 このような内容が盛り込まれた「決議案７５９」が米下院に提出されたのは、今年３月だった。しかし、決議案は３ヵ月以上一度もまともに論議されず、ほこりだけが積もっている。ワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会が２６日、バージニア州アナンデイルで緊急記者会見を開いたのも、そのような状況を危惧してだ。金ヨングン連合会会長は、日本のロビーを処理引き延ばしの主犯とみている。現在まで、決議案に署名した下院議員数は、たったの３８人。全体下院議員４３５人の１０％にも満たない。軍慰安婦問題は、「２０世紀最大の組織的人身売買の蛮行」に記録される事件だ。にもかかわらず、自由と人権の拡散を外交哲学に掲げる共和党でさえも、同問題に背を向けている。 現実の壁は重層的だ。まず、与野党の区別なく、議員が動かない。７０

陳水扁台湾総統の国会統一委員会の運用および統一綱領の適用中止宣言を受け、両岸関係が悪化している中で、中国軍と台湾軍がそれぞれ軍事訓練に突入した。 中国人民解放軍の機関紙である解放軍報は２日、７大軍区のうち、広州、瀋陽、成都、北京の４大軍区が３軍合同訓練に入ったと伝えた。 開放軍報によると、広州軍区は先月２８日指揮官と参謀たちがある集団軍の作戦指揮センターでコンピューターで数百ｋｍ離れた陸海空軍部隊を統合指揮する「インターネット３軍合同訓練」を実施した。 成都軍区は、同日２０人あまりの衛生および無線通信の専門教官を傘下の陸海空軍および第２砲兵（ミサイル）部隊に派遣し、１２０人あまりの指揮官に３軍合同作戦と関連した通信運用技術を訓練させた。 台湾軍も最近、中国軍の動向に神経を尖らせており、秘密裏に全面戦の準備体制に入ったと台湾の世界報が報道した。 台湾の国防部の関係者は「中国軍が武力侵攻を強行

「美しい島、対馬島をお持ちになってください」 ３日、日本対馬の豊玉町にある国立公園、浅茅湾近くのある漁村に入ると、韓国語の大型看板が目に入った。韓国人も対馬島の土地と建物を買うことができるという不動産の広告だった。最少取り引き額は２０００万ウォンという説明もあった。 「実際、不動産を買った韓国人がいるのか」という質問に、同村のある住民はリモデリングを終えたある別荘を指差した。彼は「韓国人の別荘が３、４軒ある」とし、「韓国人と交渉中の住民もかなりいる」と話した。 日本の土地だが、日本の本土より釜山（ブサン）により近い対馬島。そこに韓国人の不動産投資の波が押し寄せている。０４年に始まった不動産投資と観光は、日本が韓国人観光客に対する短期ビザを制限的に兔除した昨年から大きく増えた。昨年、対馬島を訪れた韓国人観光客は３万６０００人あまりで、０４年（２万人あまり）に比べて大きく増えた。 ９９年から釜

日本の陸上自衛隊が、有事に備えて作成した「防衛警備計画」に、中国の侵攻を想定した内容が盛り込まれていることが、明らかになった。 冷戦時代には、主に旧ソ連の侵攻の可能性を脅威と考えていた防衛警備計画だが、中国の侵攻可能性を盛り込んだことが確認されたのは、今回が初めてだ。 ２６日付の朝日新聞が公開した同防衛警備計画によると、北朝鮮、中国、ロシアの順に、有事のさいに軍事的脅威が大きな国家と見て、対策を立てている。 同警備計画は、２００４〜２００８年の５年間に発生の可能性がある侵攻の事態を仮定して、陸上自衛隊の部隊運用方針を立てた極秘文書。陸上自衛隊参謀部は、これを土台に、毎年具体的な部隊配置や運用計画を策定している。 防衛警備計画は、日本への攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「低い」、ロシアは「極めて低い」と判断し、テロ組職の攻撃可能性は「低い」と予測した。北朝鮮の侵攻可能性は、すで

海軍のすべての戦闘艦艇に搭載するために開発された艦対艦誘導ミサイルの一部機種が試験発射を経ずに量産に入ったことが分かった。このため、１１月以降に予定されている問題のミサイル機種に対する試験発射が失敗した場合、海軍の戦力増強の計画に大きな支障が生じるものと憂慮される。 ２２日、国防部が国会国防委員会所属の野党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員に提出した「艦対艦誘導ミサイルの監査結果」によれば、国防科学研究所（ＡＤＤ）は１９９３年、 艦対艦誘導ミサイルの開発に着手し、０３年１０月、海外から持ち込んだ部品を組み立てた機種（海外導入品機種）と国産部品を使った機種（国産化機種）の二種類を開発した。 艦対艦誘導ミサイル事業は、総計６８６９億ウォンの予算を投じて射程１５０キロのミサイルを開発し数百機を量産することにより、海軍の打撃能力を強化するための、中核的な事業のひとつだ。 問題はＡＤＤが両機種

戦略物資を不法輸出した疑惑がもたれている国内企業が、調査で疑惑の一部が事実と確認され、米国など国際社会の制裁を受ける可能性が強まった。 １１日、産業資源部（産資部）によると放射性物質を取り扱う国内のＫ社は昨年末、三重水素（トリチウム）、ニッケル６３、イリジウムなど核兵器製造に使用可能な物質をイランに販売した疑惑が提起され、調査を受けた結果、一部が事実であると確認された。 産資部の沈成根（シム・ソングン）戦略物資制度課長は、「Ｋ社は政府の輸出許可を必ず受けなければならない１種戦略物資である三重水素を搬出してはいないが、昨年末、ロシアでイリジウムとニッケル６３を輸入して、イランに再輸出した事実が確認された」と明らかにした。 戦略物資とは、核兵器や生化学武器など大量破壊武器（ＷＭＤ）開発に使用可能な物品や技術で、１種と２種に分けられる。 Ｋ社がイランに輸出したイリジウムとニッケル６３は１種戦略物

▲テレビでインターネットを楽しむ〓ＬＣＤテレビ生産メーカーの「ディボス」は、リモコンでインターネットとテレビを共に利用できる「ＩＭＴＶ」を発表した。コンピューターと同じくテレビでインターネットに接続し、大きな画面でインターネットを利用することができる。ホームネットワークシステムを使ってコンピューターとテレビをつなげるのではなく、パソコンにつながる超高速通信網ラインをテレビに差し込んで使う。 また、テレビに組み込まれているＵＢＳ端子でデジタルカメラを連結し、電子アルバムを大型テレビ画面を通じて家族と一緒に楽しむことができる。デジタル写真は１万３０００枚までテレビに貯蔵することができ、写真編集ができるプログラムもある。テレビの視聴と共に、テトリスや野球など１６種類のゲームが楽しめる。今月末から大量生産に乗り出し、消費者販売価格は９００万ウォン台だ。 ▲テレビとパソコンが一台に〓ディスプレー専門