本稿では、現代における「製品の複雑化」という問題を、設計論の観点から探索的に考察する。具体的には、企業が市場に供給する製品を、「人工物」（設計されたもの）と解釈し、それが複雑化・簡素化する諸要因と企業の対応について分析する。 一般に顧客の要求機能や社会的な制約条件(環境・安全対応など)が高度化・複合化すると、モジュラー化による対応は難しくなり、製品はインテグラルかつ複雑なものになりやすい。 こうした「製品＝人工物」の複雑化に対して、企業は複数の補完的なアプローチで対応している。（1）まず、製品アーキテクチャのモジュラー化が複雑化に対抗する有力な手段とされるが、何らかの理由で徹底したモジュラー化が難しい製品の場合、（2）従来型の、実物試作により機能検証を行う試行錯誤的な製品開発の能力を高めることに加えて、（3）開発支援IT（たとえば3次元CADなど）を活用した試行錯誤的なデジタル開発、（4）

RIETIでは、本年度からIT研究グループのサブプロジェクトとして「デジタル情報と財産権」研究会を始めました。先に夏休みスペシャル座談会でとりあげたように、インターネットの進展とともにますます重要な課題となってきた、ネット上の情報・財に関しての権利の問題を考えていく研究会です。 メンバーは現在のところ下記のとおりです。また、これまで5回にわたり研究会を開催してきました。今後も月例で研究会を行う予定です。研究会自体は非公開ですが、関連リソースや資料、研究成果などはこのページに随時アップしていきます。 東 浩紀 (国際大学GLOCOM) 白田 秀彰 (法政大学) 中山 一郎 (知的財産戦略本部) 林 紘一郎 (慶應義塾大学) 村上 敬亮 (経済産業省) 森村 進 (一橋大学) >山田 肇 (東洋大学) 池田 信夫 (RIETI) 瀧澤弘和 (同) 玉田 俊平太 (同) 中村 伊知哉 (同) [

本プロジェクトでは、経済産業省の情報政策ユニットと協力しつつ、現在ライブに動いている政策イシューについての研究、さらに将来の情報政策の課題となりうる基礎的な政策シーズの研究を行っていきます。 現在研究の中心になっているのがオープンソース関連政策です。6月には初めての試みとして、オープンソース・コミュニティと政策担当者との討論会を開催しました。第二回について、現在テーマなどを立案中です。それ以外にも、経済産業省が進めているオープンソース推進政策について、様々な分析を行いつつ、有効な政策の実現に向けて貢献していきたいと考えています。 ※なお、本研究は経済産業省の当該政策に対する意見を代弁するものではなく、各研究参加者の個人的な見解を示すものです。 ☆METI-SOFTIC報告書「オープンソースソフトウエアの利用状況調査／導入検討ガイドライン」☆「オープンソースソフトウエアの利用状況調査／導入検

e-Life Blog 「e-Life Blog」は、経済産業省商務情報政策局と、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)が共同で実施する、ウェブログ技術を用いた産業界及び有識者、一般ユーザとの対話実験です。 具体的なテーマとして、現在注目されている情報家電産業を取り上げることとし、商務情報政策局が公表した政策ペーパ「情報家電産業の収益力強化に向けた道筋」をベースに議論を進めていきます。…

本稿は、世界経済を牽引するエンジンの中国経済が新年に直面する2つの大きな内部矛盾を明らかにする。 現在、中国のGDPの大きさは日本の3分の1だ。人口は中国が日本の10倍以上ある。だから中国の1人当たりGDPは日本の30分の1しかない。実際、中国の1人当たりGDPは1200ドル、これに対して日本は3万5000ドルある（いずれも2004年）。 中国の政策当局は、今後は1人あたりGDPを毎年7%成長させていきたいと計画している。つまり10年間で1人当たり所得が倍増、20年間で4倍増である。2025年に中国の1人当たりGDPは5000ドル近くになるわけだが、それはまだ、現在の日本の7分の1の水準にすぎない。今から20年経って、中国経済全体としてはようやく中進国の仲間入り、ということになる。しかも、それに至る道が平坦であるという保証は全くない。いくつかの大問題があるが、ここでは1つだけ取り上げておこ

中国におけるあまりにも大きい地域間の格差については、清華大学公共管理学院国情研究センター主任である胡鞍鋼教授が、「一つの中国」には「四つの世界」が存在していると表現している（『かくて中国はアメリカを追い抜く』、PHP研究所）。すなわち、（購買力平価による）所得水準が先進国のレベルに近づいている北京、上海、深センといった第一の世界（全国人口の2.2%）、世界の平均所得を上回る広東、江蘇、浙江といった第二の世界（人口の22%）、そして発展途上国のレベルにとどまる中部の省に代表される第三の世界（人口の26%）、さらに貧困地域に当たる貴州、チベットなどの中西部の省に代表される第四の世界（人口の約半分）が同時に存在しているのである。 こうした「四つの世界」の間では、人々の所得だけでなく、教育の水準と健康状態といった面においても大きな格差が存在している。一人当たり所得や、識字率、平均寿命などを総合した

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。 Population Aging and Small Business Dynamics 2023年11月 9日 ［ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語）］ 胥 鵬（法政大学） EBPMをめぐる研究者と政策担当者の間のギャップ 2023年11月 9日 ［ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語）］ 川口 大司（ファカルティフェロー） イノベーション・エコシステムの構築に向けた異分野融合研究 2023年11月 9日 ［ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本