Intel、途上国のIT支援で米国際開発庁と協力
米Intelは2月8日、発展途上国における情報・コミュニケーション技術（ICT）アクセスと利用拡大を目的として、米国際開発庁（USAID）と覚書を交わしたと発表した。覚書は、途上国の教育面でのICT利用拡大、「ラストマイル」アクセスの実現、中小企業によるICT利用支援の3分野に焦点を当てている。 IntelとUSAIDは、途上国の社会的および経済的発展にはICTが重要との認識を共有しており、以前にもベトナムでのWiMAX導入などの途上国支援プロジェクトを共同で行っている。今回の覚書は、過去の共同プロジェクトの成功を踏まえ、両者の協力関係を拡大したもの。 Intelでは、世界中のすべての人々への「妥協のない」技術提供を目指し、社内で「Intel World Ahead」プロジェクトを推進中で、USAIDとの協力はその一環となる。 関連記事 Intel、エジプトの町にWiMAXネットワークを構
ITワーカー供給ひっ迫が米国のIT雇用の拡大の足かせ――NACCBの調査報告
IT人材派遣／ソリューション業界団体のNACCBによると、IT求人市場は堅調に成長してきたが、供給のひっ迫がこれ以上の成長の妨げになっているという。 IT業界の雇用情勢は10月に1年強ぶりに悪化したものの、11月には回復した。バージニア州アレクサンドリアに本部を置くIT人材派遣／ソリューション業界団体のNACCB（National Association of Computer Consultant Business）が12月12日に公表した報告書で、このような状況が明らかになった。 IT雇用は11月に5300人の増加となり、米国のITワーカーの総数は350万人を超えた。同報告書によると、2005年11月以来、IT雇用は13万2000人（4％弱）余り増加した。 「前年同期と比べてIT雇用が4％近く増加したというのは素晴らしい状況だが、この数字だけでは、ITプロフェッショナルに対する需要の強
ニューヨークのオンラインIT求人数が大幅増加
オンラインの就職および求人情報を提供しているMonster Worldwideによると、米国主要都市で優れたIT人材に対する需要が大きく伸びたことで、ニューヨークにおける10月のオンライン求人数が跳ね上がったという。 オンラインの就職および求人情報を提供しているMonster Worldwideは11月20日、各地域の雇用指数を発表した。これによると、優れたIT人材に対する需要が大きく伸びたことで、ニューヨークにおける10月のオンライン求人数が跳ね上がったという。 臨時職員への需要が増え、労働市場が全般的に縮小したことが要因となって、10月の調査対象となった28市場のうち、22市場でオンライン求人数が増加した。 Monster Worldwideの国際部門担当社長、スティーブ・ポゴーゼルスキー氏は、「主要都市における求人数が10月に大幅上昇した理由の一端には、4.4％という5年ぶりの低水準
米政府、IT業界の人材不足に危機感を表明
米商務省の技術担当責任者によると、ドットコムバブル崩壊の余波でIT分野を目指す人々が大幅に減った結果、IT業界は人材不足に直面しているという。 商務省のロバート・クレサンティ技術担当次官は米eWEEKとの独占インタビューで、「IT労働力のスキル不足は、かつてなく深刻な状況だ。適切なスキルセットを持った技術者が不足している」と語った。 クレサンティ氏によると、米国の専門学校や大学では技術系の学生が減少しており、これがITプロフェッショナルの不足という事態を招く結果となっているという。技術系の学生を増やす対策を進めるとともに、就労ビザ保有者などを含む外国人労働者に門戸を拡大する必要性を同氏は強調。「就労ビザ保有者を受け入れなければ、わが国の経済は混乱に陥るだろう」。 「学生ビザの発給事務の迅速化も必要だ」と同氏は話す。9.11同時テロ以降、ビザの審査基準が厳しくなったために、多くの外国人学生が
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