「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について ２０２０年1月 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 改正著作権法（２０１８年５月公布）に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」のスタートを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」はこのたび、教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となる「論点整理」をまとめました。 改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など教育機関の授業で、著作物の公衆送信を著作権者の許諾を得ることなく行えるようにするかわりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う制度です。教育のＩＣＴ化が進む中で著作物の円滑な利活用を促し、教育の質の向上を図ることが目的です。一方、補償金の支払いによって、著作権者の権利、著作物の創造のサイクルにも配慮しています。 改正法公布から３年
諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書２０１３
平成 24 年度文化庁委託事業 諸外国における 著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究 報告書 ２０１３年３月 株式会社 情報通信総合研究所 目次 第１部 序論 Ⅰ．調査の目的 ............................................................................................................. 1 Ⅱ．調査の概要 ............................................................................................................. 2 １．調査方法 ...................................................................
第２８７回：保護期間短縮（登録型保護期間制度への移行）を含むアメリカ著作権局長の法改正提言 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
既に84oca氏がガジェット通信で記事にしており、hon.jpでも記事になっているが、３月２０日にアメリカ下院の法務委員会・知的財産小委員会でマリア・パランテ著作権局長が保護期間短縮（登録型保護期間制度への移行）を含む法改正提言を行った。アメリカで著作権局長レベルでこれほど大胆な提案がなされたことはある意味画期的と言って良く、その内容も非常に興味深いのでここでも紹介しておきたい。 公表された著作権局長名の来るべき大著作権法(pdf)（声明文(pdf)も参照）というペーパーは、「Ⅰ．導入」、「Ⅱ．何故今法改正なのか」、「Ⅲ．法改正事項」、「Ⅳ．政治プロセス」、「Ⅴ．著作権局の発展」、「Ⅵ．結論」という章立てになっている。（３月４日にコロンビア大学で行われた講演のペーパー(pdf)の内容もほぼ一緒である。） その中のⅡ章でいろいろと法改正が必要が理由が書かれており、様々な利害関係から抜本的な改
Surprise: Register Of Copyrights Expected To Call For Reduction In Copyright Term | Techdirt
For a long time now, the idea of an overhaul of copyright law in the US has mostly been seen as a pipedream. However, it appears that the Register of Copyright, Maria Pallante, may actually be angling for a major bit of copyright reform. Coming up next Wednesday, she's going to be testifying before the House Judiciary Committee on her supposed "Call for Updates to U.S. Copyright Law." Apparently,
新しい権利制限規定は著作権法の未来を変えるのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年は、書こうと思って温めているうちに、旬を逃して腐りかけているネタが例年に増して多いのだが、間もなく施行される平成24年度著作権法改正のネタもその一つ*1。 もっとも、さすがにこれだけの改正を放っておくわけにもいかない、ということで、ちょうどタイミング良く、ジュリスト1月号に掲載された特集「変革期の著作権法」の内容をフォローしつつ*2、これまでストックしていた雑誌記事等へのコメント等と合わせて、施行ギリギリ直前のこのタイミングでアップすることにしたい。 Jurist (ジュリスト) 2013年 01月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2012/12/25メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 伝わらない立法担当者の思い？ さて、平成24年著作権法改正において新設された権利制限規定は、概して評判が悪い、というのは、当ブログの読者の皆様であればよくご存じであろ
カナダの作家団体が「権利章典」で印税50%要求
カナダ著作家協会(The Writers Union of Canada=TWUC)は、デジタル時代における基本的な要求を12項目の「デジタル時代の著作家の権利章典」(PDF)としてまとめ、出版社に配布した。これまでのところ回答やコメントはないという。カナダではエージェントを利用する作家は2割ほどしかおらず、TWUCはこの「権利」を出版契約書に盛り込もうとしているようだ。論議を呼びそうなのは「印税50%」というところだろう。 以下はTWUCのテキストからの仮訳である。なお公共貸与権委員会という聞き慣れない用語が出てくるが、欧州諸国の多くやカナダでは図書館における著作物の貸出しに対する補償を著者に対して実施する制度を導入・実施しており、これを管理する委員会が設置されている。 著作権法は、権利保有者に知的所有権の保護と適切な報酬を保証するものでなければならない。 著作権への例外は最小限で無けれ
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Proposal for a Directive on Collective Rights Management and (some) Multi-territorial licensing. (Part II) - Kluwer Copyright Blog
Proposal for a Directive on Collective Rights Management and (some) Multi-territorial licensing. (Part I) - Kluwer Copyright Blog