愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を巡る署名偽造事件で、名古屋地裁は12日、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた広告関連会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。「民意の捏造(ねつぞう)」という民主主義を破壊する犯罪に、被告らはどのような経緯で手を染めていったのか。指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない。 署名運動の「顔」だった河村たかし名古屋市長と高須克弥・高須クリニック院長は、署名の水増しが行われていたとは知らなかったなどとして、事件への関与を否定している。だが、知名度の高い政治家や実業家として自らの政治主張のために運動を牽引(けんいん)、宣伝してきた。人ごとのような発言で、説明責任から逃げることは許されない。事件の全容解明はまだこれからだ。 リコール運動は「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が発端だった。河村氏は展示内
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