薄型テレビの買い替えを検討する社員も増える?=大阪市、パナソニックのテレビ売り場 パナソニックがグループの管理職社員約1万人に対し、自社製品を総額10万円以上、購入するよう通達を出した。景気低迷のなか、業績の足しにするだけでなく、管理職に危機意識を高めてもらう狙いがある。 購入の目標期限は、ボーナス商戦を挟んだ7月まで。対象製品は限っておらず、地域販売店でも量販店でも購入できる。同社は4日に09年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が3800億円の赤字に陥ると発表。通達はその後、出された。 パナソニックは業績が落ち込んだ01〜02年度にも自社製品の購入を強化したことがある。日頃は「バイ・パナソニック運動」として社員に自社製品の購入を啓発しているが、今回は通達というさらに強めた形式をとった。 他の電機メーカーでは、富士通が1月、社員向けに携帯電話やパソコンの自社製品を買うよう呼び