飯田圭織さんとハロプロ系アイドルを応援するブログ - 2009年3月開設 - 2013年7月スタブロ閉鎖に伴いSeesaaに移転 2024年12月(5) 2024年11月(6) 2024年10月(2) 2024年09月(5) 2024年08月(10) 2024年07月(6) 2024年06月(6) 2024年05月(10) 2024年04月(3) 2024年03月(8) 2024年02月(7) 2024年01月(5) 2023年12月(4) 2023年11月(7) 2023年10月(7) 2023年09月(15) 2023年08月(12) 2023年07月(6) 2023年06月(9) 2023年05月(13) 2023年04月(9) 2023年03月(8) 2023年02月(9) 2023年01月(6) 2022年12月(9) 2022年11月(11) 2022年10月(14) 2022

自民党は２９日、ガソリン価格の激変緩和措置を延長し、９月から補助を拡充するべきだとの提言案をまとめた。岸田文雄首相から対応を求められ、わずか１週間での早期決着だった。　29日午前、東京・永田町の自民…

子供が産まれたのを契機に妻の実家に4ヶ月ほど住んでた。リモートワークが一般化して田舎暮らしに憧れる人も多いと思うので、 思ったことを書いておこうと思う。 ちなみに自分は生まれも育ちも東京都内（23区ではない）で、自宅は23区内の駅徒歩5分マンションである なにもない もちろんこれまでにも何度も義実家には訪れているので勝手はわかっている 新幹線の駅から車で30分、峠を越える山間部でまわりには何もない 駅の周辺までいかないと何もないので、最低30分車に乗らないと何も出来ないところである 最大3泊ぐらいしかしたことがないので、これまでは「なんもねぇなぁ」ぐらいしか思ってなかった インターネットは思いのほかすごい 日本の狂ったインフラ行政とNTTのお役人のおかげで、そんな村にもひかりふぁいばーが届いている これが衝撃的なことに1Gbps回線である。実測も500Mbpsぐらい出るので仕事には全く支障

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

ゲーム業界ではないけど、とあるメーカーの知財部で出願・権利化業務を担当している。 ちょうど１年前のゆっくり商標の時と同じように、昨日からずっと増田やTwitterの流れを見てきていろいろと面白い気づきもあったけど、 「特許を取って自社の有利になるように権利行使する」という、知財機能があるメーカーだったら通常どこでもやってるようなこと（むしろ知財対応としては褒めるべき内容）なのに、 コナミがやってるからってだけで過剰に叩かれてるのがモヤモヤする。 もちろん自分もオタクなので、自分が好きなコンテンツがサ終になるかもしれないとなったら冷静でいられなくなるのは分かるけどさ。 一回冷静になって自分の主張を見つめ直してみるといいと思う。 逆に、自分の会社が自社製品で考えたウリにできるような特徴を特許出願して、真似してきた他社に止めてもらおうとしたら、 「権利行使は悪！」「使わせてあげるぐらいいいやろ！

渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com

ゴールデンウイークにごめん。ちょっと吐き出させてほしい。 昨年の春から、京都の北のエリアに分譲地を買って、家族で住み始めている。 結婚して数年。子どもが大きくなってきて、アパートでは手狭になってきたし、旦那と私の給料も少し上がっていて、そろそろ時期なのではと思っていた。 シミュレーションでは将来が厳しい可能性もあったけど、思い切ってモデルハウス見学会に参加して、分譲予定の土地を見て、空気がおいしそうなところだったので買うことにした。 今では後悔している。 もっと別のエリアにすればよかったと思うし、情報集めが不完全だったとも感じてる。周辺に公共施設があるとか、道路網の充実とか、ショッピングよりも大事なことがあった。わかってなかった。 近所にどんな人が住んでいるか。異常な人間が住んでいることを把握していればよかった。不動産会社に苦情を言ったけど、「重要事項説明書に書くことでもないですし、もし書

コメンテーターとしてさまざまなテレビ番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏。彼女のSNSでの発言が不法行為にあたるとして、300万円の損害賠償（慰謝料）支払いを求めた裁判に関する上告が棄却され、原告である元テレビ朝日アナウンサーの西脇享輔氏の勝訴が3月22日に確定した。三浦氏には30万円の損害賠償支払いが命じられた。 オフィスでくつろぐ三浦瑠麗氏（PHOTO：田中俊勝） この裁判は、‘19年の週刊誌によるテレビ朝日記者で西脇さんの元妻である村上祐子さんの婚姻関係・異性関係に関する記事と、同記事を受けて村上さんの「朝まで生テレビ!」MC出演を見合わせたテレビ朝日の対応を批判する三浦氏のツイートに対してのもの。当時、三浦氏は以下のようなツイートをしていた。 〈そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とするほうが間違い。〉 〈週刊ポストは村上さんの相手が破綻事由でないこと

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった​問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が3月17日、あった。 この日は、東京地裁（新谷祐子裁判長）が3月13日付で、投稿者の氏名などの開示を命じたことが明らかになった。また、社長ら役員2人の証人尋問も採用された。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈で、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 訴状などによ

男性のトップアイドルグループや人気歌手が数多く輩出してきた芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」創業者で、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏が生前、事務所に所属する少年たちを性的に搾取していたとする証言を集めたドキュメンタリー番組をイギリス公共放送BBCが制作し、3月7日に放送した。 日本でも注目が高まる中、制作に携わったディレクターらが3月17日、オンラインで会見した。 番組名は「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会

ＪＲＡが今週の競馬開催へ　交渉決裂でスト決行も非組合員らで業務分担　夜間・早朝発売は取りやめ 拡大 ＪＲＡの厩務員、調教助手らが加盟する主要４労組（関東労・全馬労・関西労・美駒労）と日本調教師会は１７日、都内で団体交渉を行い、労使間の話し合いは全馬労のみ妥結、その他３労組は決裂したものの、１８、１９日の競馬開催（中山・阪神・中京）は予定通り行われることが決まった。 労組側は人件費削減のため１１年から施行されている賃金体系の廃止を求め、１０日に日本調教師会とＪＲＡに対して開催ストライキを通告。３労組と調教師会の主張は平行線のまま終わったが、調教師、組合非加入者、補充員らで今週の開催業務を行うという。 なお、ＪＲＡは厩舎従業員春闘による影響が予想されるため、１８日の中山、阪神、中京競馬の金曜夜間発売および土曜早朝発売（金曜午後６時３０分～土曜午前９時）の取りやめを発表した。 続きを見る

» 【完結】大家に「部屋を出て行って」と言われたので立ち退き料の交渉をしたら…相手の提示額が一瞬で変わった / 立ち退きバトル（第7話） 特集 2022年8月に勃発した大家（管理会社）VS 私の立ち退きバトル。立ち退き料を支払わずに部屋から出て行ってもらいたい大家（管理会社）と、相場に見合った立ち退き料を受け取りたい私との争いについて、これまで何回かに分けてご紹介してきた。 今回はいよいよ完結編……と言うと、前回の記事を読んでくれた人は不思議に思うかもしれない。「大家との直接交渉が始まったばかりじゃない？」と。そう、たしかにラスボスである大家とのバトルが始まったばかりなのだが、今回で決着がつくのだ。なぜなら── 管理会社ナシで交渉したら話が早かったから 裏を返せば、私にとって管理会社は “話をややこしくするだけの存在” でしかなかった。また、大家側の立場に立っても管理会社が役立ったかどうか

しまき🇺🇸 @readeigo 失顔症。片耳難聴。多誤字。底辺高→色々→🇺🇸某院卒。カリフォルニア州在住。アラサー女の世間話。アカウントはこれのみです。他のアカウントは私ではありません。メンションでの突然のリクエストはすべてお断りします。開示請求は機嫌が悪い時にまとめてやります。事前通告しません。天安門 しまき @readeigo 自分のゴミを捨てない夫さんに関してのツイートを見て思い出したのだけど、ある女性が「自分の夫は自分のゴミも捨てない洗濯物もカゴに入れないって人だったけど、自分に経済力がなかったから離婚はしまいと決めて、でと息子にはそうならないように、自分の事とか家事とかは比較的しっかりと教えた」と しまき @readeigo 話してくれた。「自分が変えられない所は諦めて、できる事を全力でやったんですね、すごい根性です」と聞いていた。その方の努力が実を結び、息子さんは家事も

ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職

持ち家か、賃貸か。住まいをめぐる永遠の課題だ。ローン返済額と家賃以外の費用も加えて精密に試算すると、実は支出総額はほぼ同じ。ただ、金額の差以上に重要な比較項目が浮かんだ。修繕費や更新料も加味して試算持ち家と賃貸、50年間にかかる総費用は――。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が試算結果をまとめた。試算は2021年度時点の首都圏を想定。住宅のフロー（流動性）支出に注目し、持ち家は固定資産税や

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、