夏の霞が関、登庁早め「朝型」に 残業抑制へ政府方針：朝日新聞デジタル
今年の夏は日が暮れないうちに家路へ――。政府は２７日、国家公務員の長時間労働の抑制をめざし、７～８月の２カ月間の勤務時間帯を見直す実施方針をまとめた。出勤時間を１～２時間程度早める代わりに帰宅時間も早めるなど、霞が関を「朝型シフト」にする取り組みだ。 安倍晋三首相は２７日の閣議後の閣僚懇談会で、「明るい時間が長い夏は朝早くから働き、夕方には家族などと暮らせるよう変革に取り組む」と表明。まずは国が率先して実施するよう指示した。 実施方針によると、午前７時半から仕事を始めた場合、午後４時１５分には退庁するよう促す。政府全体で原則午後４時１５分以降に会議を入れないようにするほか、定時退庁日となっている毎週水曜日は、午後８時までに庁舎を消灯するなどして夜間の残業削減に取り組む。一方、行政サービスなど窓口業務はいままで通りの時間で対応する。 原則として地方の出先機関を含… こちらは有料会員限定記事で
【歴史戦】首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す（1/2ページ）
安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。 平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
