トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と

株式会社NexTone（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：阿南雅浩、以下｢当社｣）は、動画配信サービス「YouTube」における管理範囲を拡大し、これまでの日本地域に加えて、一部地域を除く全世界のYouTube上で視聴される動画を対象として、運営会社であるGoogle LLCからの著作権使用料の直接徴収を開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．使用料徴収開始日 2024年７月１日（月） ２．管理対象国・地域 全世界（*1 カナダ及び中南米17カ国を除く） ３．対象サービス・権利 動画配信サービス「YouTube」の動画視聴における著作権使用料（*2 演奏権・録音権） （*3 アメリカ合衆国、ブラジル及びアジア８カ国における演奏権使用料を除く) *1 の除外国と*3 の演奏権使用料については、当社の既存海外徴収ネットワークを通じて使用料の徴収が行われます。 *2 Yo

地方自治体の現役首長（くびちょう）約1800人に届けている雑誌がある。一般社団法人「地方自治マネジメントプラットフォーム」が発行する「首長マガジン」だ。首長経験者に現職当時の裏話や今だから話せることを“根掘り葉掘り”聞き、これまでは経験者の中に眠っていた自治体経営のノウハウを次世代に継承するのが狙いだ。「首長マガジン」編集長の菅野永氏に創刊の背景と目的、人気企画、力を入れたい分野、地方自治体が求める民間企業との連携などについてお話をうかがった。 プロフィール 菅野永（かんの・ひさし）氏 宮城県仙台市出身。東北大学農学部卒業。総務省地域力創造アドバイザー。七十七銀行を経て、北海道庁に入庁し、道内市町村の行財政運営に携わる。2015年から一般社団法人 MAKOTOに参画し、東北で起業支援や地方の産業振興に関わる。18年より自治体支援事業を行う株式会社MAKOTO WILLの代表の就任。22年、

首長向け自治体経営情報誌『首長マガジン』第2号の巻頭インタビューを掲載します。第2号では改革をテーマに多くの首長および首長経験者にお話を伺っていますが、巻頭を飾ったのは樋渡啓祐前佐賀県武雄市長でした。現職時代には次々と新機軸を打ち出し、自治体改革の先頭で旗を振っていましたが、退任後も八面六臂の活躍をされています。樋渡前市長からさまざまな秘話や秘訣を聞き出しました。 地域の理想を実現できる首長はアーティスト―今回は、樋渡さんの市長としての自治体経営経験において、どのようにして困難を乗り越えられてきたのか、具体的には市民病院の民間移譲やCCCと連携したツタヤ図書館などの尖った政策をどこまで計算の中でやってこられたのか、それらがどういう形で結実したか、あるいはしなかったのか。こうした点を掘り下げさせていただけたらと思います。 樋渡啓祐前佐賀県武雄市長（以下「樋渡」）　今日はせっかく谷畑さんが来て

経済産業省は7月17日、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。 報告書は全70ページ超。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberやアニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 例えばボーカロイドの浸透を巡っては「SNSや動画配信プラットフォームの活用に長けているボカロP出身のクリエイター、アーティストは、デジタルマーケティングに秀で海外人気を獲得しているケースもある」と言及。例としてYOASOBIや米津玄師を挙げた。 SNSでのバズを巡っては、音楽ユニット「HoneyWo

経済産業省が7月17日に公開した、音楽ビジネスに関するレポートが話題だ。「MAD」「星街すいせい」「SiM」「ゲッターロボ」など、現在進行形で人気を集めるアーティストの名前やネット発の文化を名指しで取り上げており、ネット上では「アーティストやネット文化を国が認知しているのは面白い」といった反応が出ている。 話題の資料は、ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析したもの。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberの活動・アニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 分析の中には、最近流行したアーティストや楽曲、その経路などを名指しで取り

「県政の混乱は斎藤元彦知事（46）の問題だけではありません」 ある兵庫県政関係者はこう語り、憤りを隠さない。 辞任表明も…混乱の兵庫県「さらなる追求」が予想されるもう一人のキーマン 「『斎藤知事は興味があることでしか動かない』というのは、職員の間では有名な話。自転車、生殖医療、ドローンなど、自分が好きな分野、体験したことには口は出すけど、その他のことへの動きは鈍い。一部の幹部職員以外とは全くコミュニケーションを取らないから、現場を知らないし、県政の状況にも非常に疎い印象です。そのため、Aさんの告発文にあった阪神とオリックスの優勝パレードやパーティ券を巡る問題は、とても知事一人で絵を描ける疑惑だとは思えないのです。『知事は早々と辞職した片山安孝副知事（64）の傀儡だった』というのが我々の見方です」 片山副知事は「自分の辞職と引き換えに百条委員会の設置を考え直してくれないか」と最大派閥の自民党

by Prachatai 2024年アメリカ大統領選挙で再選を目指していた民主党のジョー・バイデン大統領が、2024年7月末にも大統領選挙から撤退することに同意したと報じられました。 BREAKING NEWS: President Joe Biden has reportedly agreed to step down as the Democratic nominee for President of the United States as early as this weekend, sources tell political analyst Mark Halperin. Biden will also reportedly endorse an open convention, and not VP Kamala… pic.twitter.com/9BY28Uxa0H— NEW

段ボール箱で肉をジュージュー！　自分で焼ける「焼肉弁当」が上陸　試験販売はどうだった？：「実証実験」の結果（1/4 ページ） 段ボールの素材でつくられた箱の中で「アツアツの焼肉」を楽しめる弁当が登場した。小さな炭火がセットされていて、付属のマッチで着火すれば、まるで焼肉店のように肉を焼いて食べられるのだ。 「ど、どういうこと？　ひもを引き抜いて蒸気で温める弁当は知ってるけど、弁当箱の中で肉を焼くってイメージがわかないなあ」「焼肉弁当の肉って、冷たくてカタイことが多いよね。ゼラチンみたいなものが残っていることもあって、あまり好きじゃないんだよね。でも、その場で焼けるのであればいいかも」などと感じた人もいるかもしれない。 商品名は「焼肉 BENTO BOX」。焼肉店を運営する「カルネヴァーレ」（東京都目黒区）が試験的に販売し、まずまずの手応えをつかんでいるようだ。

道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ（横浜市）の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

神奈川県の教職員や地方議員らでつくる民間団体「教育を良くする神奈川県民の会」（小山和伸代表）は、日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、「女性や子供など一般人や捕虜を含む多数の中国人を殺害」などと記述した教科書の出版社９社に対し、日本軍の命令で多数の中国人を殺害した根拠となる一次資料の提示を求める提言書を提出した。事件について「非戦闘員の殺害は否定できない」とする外務省の見解の根拠が示されていないことが背景にある。一方、期限までに回答したのは１社にとどまった。 「組織的」根拠の提示求める同会は約２０年にわたって、教育施策への提言や道徳の教科化、家庭教育の充実などに取り組んでいる。南京事件に関しては、当時の史料も踏まえて「日本軍が組織的・意図的に『虐殺』などを命令した根拠はない」とし、「実際に起きた暴行や殺人は、軍命に反する事件であり、法に照らして処