日本人が米国の永住権(permanent residency)を取るには、主に 1.家族関係による申請、 2.雇用ベースの申請、 3.抽選による多様化プログラム の3つのカテゴリーが存在する。 (そのほかに、難民(political asylum, refugee)による申請がある。) 先日、弁護士の方と永住権申請の相談をしてきたので 今回は雇用ベースの米国永住権について少し書いてみたい。 まず雇用ベース永住権の申請には、 当然ながら米国での雇用先が存在する必要があるが、 そのためには労働ビザを取得していなければならない。 日本人の米国内就労者で比較的多いのは、 H-1B (専門職全般), L-1 (駐在員) F-1-OPT (米国大学・院卒業後の就労者), J-1 (研究員など), E2 (投資家、自営業) などだ。 このうち、H や L は、永住権との同時申請 (dual intent
家族全員でケーキ入刀が流行 震災後は、「家族の絆」を求める傾向も強い。プレジデント誌調査の自由記述でも、次のような回答が数多くあがった。 「家族愛はとても重要。いざというとき、守るものがあるのとないのとでは、生きる意味が違ってくる」(40代 男性) 「いつまでも独身でいるより、早く結婚して子どもを産んで親を安心させてあげたい」(20代 女性) 若い女性の大半は、震災で家族の絆が強まったと実感している。「親を大切に思う気持ちが高まった(まあ高まった)」と答えた20代女性は68.9%と、約7割にのぼった(図8)。 元来今の若い世代は、親と友達感覚で仲がよい。私は「親ラブ族」と呼ぶ。震災前の取材でも、「毎年母の日にプレゼントを贈る」「休日のたびに、家族でショッピングに行く」と答える人が、男性でも目立ったほど。その象徴が昨今、複数のホテルで増えているという、結婚式での「家族全員でケーキ入刀」だろう
先週末は、世界各地で経済格差や大手金融機関に対する抗議デモが行われた。 シカゴでは175名もの逮捕者が出たようだ。 もちろん、内情を知っていながら目先の利益(そして自らの報酬)のために 高リスクの商品を買ったり、転売することを指示した金融機関の経営者は 法の下で公正に裁かれなければならない。 しかしアメリカの経済の仕組みをある程度理解した上で考えると、 こうした大規模なデモですら非常に虚しく感じられてしまう。 アメリカは対外純債務国であり、年間のGDPの約17%に相当する 対外純債務を抱えている(2009年現在)。これより多額の対外純債務を 抱えるのは、先進国では今話題のPIGGSとオーストラリア、 ニュージーランドしかない(国別対外純債務のGDP比率)。 マスコミはXXの一つ覚えみたいに政府債務のGDPを取り上げるが、 対外純債務のGDPの方が、よほど債務履行能力との相関が高い。 こうし
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