月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者｜日テレNEWS NNN
「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した１４人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れＮＰＯが運営する施設に駆け込んできたといいます。 生活する１人の過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で１９日間働いて、支給額が５万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。 建設会社の実習生として来日したカインさん（２４）。両親を残して３年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。 カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「（除染と知っていたら）絶対に日本に来なかったでしょう」 彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で
大阪震度６弱：市長、ツイッターで「全校休校」 現場混乱 | 毎日新聞
大阪府北部を震源とする１８日朝の地震で、大阪市は同日、全市立学校を休校とした。しかし、一部で授業を継続した学校もあり、対応は割れた。市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まりだが、吉村洋文市長はツイッターで早々に「全校休校」を宣言。保護者の出迎えや問い合わせの電話で学校は混乱した。南海トラフ大地震の発生に備え、検証が迫られそうだ。 被害の全体像が見渡せない中で子どもをどう守るのか。市の防災計画は震度に応じた基準は設けず、判断を校長に委ねている。地震発生から約１時間１０分後の午前９時７分、市教委が各校に送ったメールにも、休校は「校園長の判断で」と記された。一方、吉村市長は同９時２０分、ツイッターに「全て休校にする指示を出した」と書き込んだ。同１０時前には市教委が再び「休校しない学校は安全を確保のうえ教育活動を継続して」とメー…
海賊版サイト遮断は違法か 立法なしの対策、法廷で議論：朝日新聞デジタル
漫画の海賊版サイト対策として、政府が今年４月に打ち出したインターネット接続事業者（プロバイダー）によるサイトブロッキング（接続遮断）をめぐる訴訟の第一回口頭弁論が２１日午後、東京地裁で開かれる。プロバイダーによる接続遮断が、通信の秘密を侵すかが争点だ。背景にはどんな議論があるのか。 政府は４月１３日、漫画村など海賊版３サイトを名指し、プロバイダーによる接続遮断の緊急対策を打ち出した。 １～２日前に総務省の鈴木茂樹総務審議官がＮＴＴ（持ち株会社）、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社を訪れ、各社長に遮断の趣旨を説明したという。鈴木総務審議官は「立法化したうえで遮断するのが望ましいが、著作権侵害の違法行為を見過ごすわけにはいかない、という政府の判断を３社に説明した」と話す。 ＮＴＴグループのみ、同月２３日に今後、海賊版対策として遮断を実施する方針を表明。ＫＤＤＩは「慎重に対応していきたい」、ソフトバン
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メルケル独首相、親日発言のわけ - 日本経済新聞