立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基

東京都杉並区が後援した在留外国人らとの交流イベントで、参加した外国人が「殺す」などと発言した問題について、保守系無所属の田中裕太郎区議が昨年１１月の区議会で一般質問したところ、この内容の要旨を記した区議会広報紙「区議会だより」新年号から「殺す」の文言が削除されていたことが１３日わかった。 一方で、「都政を革新する会」の洞口朋子区議の「イスラエルによるガザ地区での大虐殺について区長の見解を伺う」との質問は、そのまま掲載されていた。 区議会だよりは今月１日発行。各会派の年頭あいさつや一般質問の要旨などを各議員の原稿に基づいて掲載している。 田中区議によると、当初の原稿は《参加した外国人が区民を「殺す」と脅迫》としていたが、ゲラ刷り段階の先月１２日、井口かづ子議長から呼び出され、「新年号にふさわしくない」などと修正を求められた。 田中区議が断ると、後日「区民に誤解を与えるおそれがあるため、副議長

駐日イスラエル大使館の近くに設置された柵に突っ込んだ乗用車＝１６日午後、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） １６日午前に車が突っ込んだ東京都千代田区の駐日イスラエル大使館付近では、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを非難する大規模デモが、連日行われていた。先月２０日には、中核派系の全日本学生自治会総連合（全学連）の男（２４）が、同大使館前での抗議活動後、警備していた警視庁機動隊員の業務を妨害したとして現行犯逮捕されるなど、過激な行動も目立っている。 今月４～５日には、イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、世界各地で停戦を求める大規模デモが行われた。同大使館周辺では、これと連動する形でパレスチナ自治区ガザへの作戦拡大に抗議する市民有志のデモが頻繁に行われ、参加者が「停戦」「パレスチナに平和を」などと書いたプラカードを掲げ、周辺の歩道を埋め尽くしていた。 １５日に

中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウム

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

１８日午前、東京都目黒区目黒の歌舞伎俳優、市川猿之助さん（４７）＝本名・喜熨斗（きのし）孝彦＝宅で猿之助さんと両親が倒れているのをマネジャーが見つけ１１９番通報した。母親（７５）は、その場で死亡を確認。父親の市川段四郎さん（７６）も搬送先の病院で死亡した。猿之助さんは意識があり、命に別条はない。室内から猿之助さんが書いた遺書のようなものが発見された。警視庁目黒署は心中を図った可能性もあるとみて、猿之助さんの回復を待って事情を聴く。 捜査関係者によると、猿之助さんは両親と３人暮らし。両親は２階のリビングで、いずれもあおむけに並んだ状態で倒れていた。首から下には布団がかけられていたという。目立った外傷はなく、目黒署は１９日に司法解剖し死因を調べる。 猿之助さんは半地下のクローゼットで倒れているのが見つかった。首をつったとみられている。室内からはスケッチ用のキャンバスに、直に書かれた遺書のような

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

政府は、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、亡くなった自民党の安倍晋三元首相の「国葬」を今年秋に実施する方針を固めた。

立憲民主党の福山哲郎参院議員（京都選挙区）が街頭活動中に男から暴行を受けた事件で、京都府警伏見署は２日、秘書への暴行容疑で、住居・職業不詳、坂野隆治容疑者（２６）を現行犯逮捕した。呼気からはアルコールが検知され、「はっきりとは覚えていないが、人を押したのは間違いない。蹴ったことは覚えていない」と供述している。 同署や福山氏の事務所によると、事件は２日午前７時４０分ごろ、京都市伏見区の近鉄伏見駅近くの路上で発生。坂野容疑者は「飯食えへんやんけ、どうしてくれんねん」などと叫びながら福山氏の近くにいた秘書２人に近づき、肩を押すなどした。その後、福山氏の胸を拳で殴ったという。 事件を受け、福山氏は「暴力行為は決して許されない。民主主義社会で政治活動の自由は守られるべきもの。今後はこのような事件が起きないことを祈っている」とのコメントを出した。福山氏は夏に改選を迎える。

海上自衛隊は１５日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する４０代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成２７年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約２７００人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると２曹は２８年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約２７００人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、２曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し

菅義偉（すが・よしひで）首相は１１日、インターネット番組に出演し、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張していることについて「言われたら、その場で（反論を）言う。中国の独自の解釈のもとでされる発言は全く受け入れられない。しっかり対応したい」と述べた。中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に意欲を示していることには「大きなハードルがある」と慎重な姿勢を示した。 首相はまた、次期米大統領に就任する見通しのバイデン元副大統領が１１月の電話会談で、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言したことについて「私の当時の想定の中に入っていなかった。それをいきなり言っていただいた」と述べ、初会談での言及を高く評価した。 ＮＴＴドコモがメインブランドで携帯電話料金を大幅値下げに踏み切ったことには「ａｕもソフトバンクも追随せざるを得なくなる」と指摘。その上で「

新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が

知る人ぞ知る銭湯王国の大阪で、昔ながらの公衆浴場が急速に姿を消している。平成３０年度の調査ではついに東京に抜かれ、全国トップの座から陥落した。内風呂の普及や後継者不足といった構造的な問題は東京にも共通するが、大阪の場合は関西国際空港を水没させるほどの風雨をもたらした昨年９月の台風２１号が追い打ちとなった。さらに１０月１０日の「銭湯の日」を前に、大阪の多くの銭湯で、消費税増税に伴い入浴料が値上げとなる見通しだ。経営者は「客足がますます遠のく」と危機感を募らせる。（井上浩平） 北陸出身者が開業　「銭湯は慈善事業ではないから、需要がなければ減るのも仕方がない。昔は街で道案内を頼めば、当たり前のように『銭湯の煙突の近く』とか『風呂屋の角』と目印にされたほどだったが…」。大阪府四條畷市の銭湯経営、土本昇さん（６４）が現状を憂えた。 家庭に風呂があるのが珍しかった時代、銭湯は日常生活に欠かせない施設だ

【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領は２７日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「非核化に動くことを期待している」と述べ、北朝鮮との交渉を維持する姿勢を示したが、北朝鮮は、米側が交渉方法を改めない限り、「対話は再開されない」と外務省報道官が述べるなど、米側に譲歩を求める強気の姿勢を崩していない。 ２７日には、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反だと明言したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、同報道官が「平和と安全を破壊する安保破壊補佐官と呼ぶのがふさわしい」と非難。「人間不良品は一日も早く消えるべきだ」と主張した。 北朝鮮は２月の米朝首脳会談の物別れの原因がボルトン氏らトランプ氏を取り巻く高官らの対北強硬意見にあるとみて、トランプ氏と高官らの仲違いを期待している。トランプ氏が維持するとした制裁の根拠となる安保理決議自体を

宮内庁の西村泰彦次長は２０日の定例記者会見で、今月１４日に安倍晋三首相が天皇陛下に行った「内奏（ないそう）」について、毎日新聞が１６日付朝刊で報じた「前の天皇陛下はいつも座ったままだったが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」とする安倍首相の発言について、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と否定した。 西村次長は、上皇さまの日ごろの対応から、退出する首相を座ったまま見送られることは「あり得えない」と言及。報道内容が「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」とする宮内庁の認識を示した。

農林水産省は２日、中国からの旅客が持ち込んだ二つのソーセージに、アフリカ豚コレラの生きたウイルスを確認したと発表した。感染力のあるウイルスの持ち込みが分かったのは初めて。違法な畜産物の持ち込みに対し、家畜伝染病予防法に基づく告発など対応を強化する方針も明らかにした。 アフリカ豚コレラでこれまで国内で確認されたのはウイルスの遺伝子で、そこから陽性か陰性かを調べていたが、感染力は不明だった。生きたウイルスがいた豚肉のソーセージは今年１月１２日に中部空港に持ち込まれ、２５日にウイルスを確認した。上海と青島を出発した航空機で来た中国人とみられる２人がそれぞれ持ち込んだ。２人に直接の関係はなく、土産用として持ち込んだとみられる。 家畜伝染病予防法では、違法な畜産物の持ち込みは１００万円以下の罰金か３年以下の懲役となっている。ただ、これまでは罰則を適用するのは違法に持ち込み販売するなど悪質な事例に限っ

台風２４号の影響で各線の運転を見合わせ、利用客が消えたＪＲ大阪駅＝３０日午後、大阪市北区（渡辺恭晃撮影） 非常に強い台風が再び列島に襲来し、首都圏のＪＲ在来線や東海道新幹線は「計画運休」に踏み切った。企業活動などに大きな影響を及ぼす一方で、運行途中の電車が駅間で止まるなどの混乱を防ぎ、乗客の安全を確保する意味合いがある。異常災害が頻発する中、こうした事前の運休告知が定着しそうだ。 「臨機応変に」　計画運休は、自治体や企業があらかじめ防災対応を決めておく「タイムライン」（事前防災行動計画）の一環といえる。平成２６年８月の広島市の土砂災害で避難勧告の遅れが指摘されて以降、計画策定が各地で広がりつつある。 台風に備え、公共交通機関で初めて計画運休を本格導入したのはＪＲ西日本。同年１０月、台風１９号の接近に備え、京阪神地区全２４路線の運休に踏み切った。 今年に入り、ＪＲ西は７月の西日本豪雨や８月の

職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示　寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな