【ブリュッセル=横堀裕也】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉を巡り、EUが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。 これまでにJR東日本、東海、西日本の3社が市場開放を約束しており、日本側は更なる要求に反発している。ブリュッセルで26日に始まった交渉会合で打開策を探る。 鉄道協議を含め、政府などが物品を買い入れたり公共事業を発注したりする「政府調達」分野は関税協議に次ぐ難関だ。EUの経済政策を仕切るカタイネン欧州委員会副委員長は「最終段階に入る用意がある」と述べており、年内の大筋合意に向けて双方が妥協点を見いだせるか注目される。 日本の交渉筋によると、EUが企業名を例示し、私鉄事業の規制緩和を迫ってきたという。近鉄や阪急電鉄などが挙がった模様だ。