雇用問題において、 アベノミクスは普通の労働者を貧しくした⇔雇用は改善している 企業は内部留保を労働者に還元せよ⇔内部留保=現預金ではない の意見対立をよく目にします。 雇用環境が20年前に比べて著しく悪化していることは明らかなので、改善を訴えることには大きな意義がありますが、各論に突っ込まれる要素があるので、総論の「雇用環境改善」の議論が進まないのが残念なことです。 そこで、これらについて整理してみます。 現時点において、アベノミクス批判があまり適当ではないと考えられるのは、良くも悪くも実体経済には大した効果を及ぼしていないからです。 アベノミクスの一番の売りは異次元の金融緩和、すなわちマネタリーベースの大量供給とそれに続く日銀当座預金の一部へのマイナス金利適用です。 これらが市場参加者のマインドを転換させて円安・株高を実現させたことは間違いないのですが、2014年4月の消費税率引き上げ
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