「タワマン乱立」背景に“高さ規制”大幅緩和…行政のデベロッパーファーストか 再開発事業が見落としている“街の価値”とは? 東京をはじめとする大都市圏の風景は、この30年ほどで一変した。空を突き刺すように林立する超高層ビルやタワーマンション。それは経済成長の象徴に見えるかもしれないが、実は国や自治体による意図的な規制緩和がもたらした結果である。 かつて都市にあったはずの高さ規制や容積率のルールは次々と骨抜きにされ、日照や景観といった概念は片隅に追いやられた。そして今、オフィス、ホテル、商業施設、果ては小学校まで飲み込んだ巨大複合ビルが「新しい街」を標榜して次々と生まれている。しかし、それらは本当に「街」と呼べるのだろうか――。 ※ この記事は、牧野知弘氏の著書『家が買えない ―高額化する住まい 商品化する暮らし―』(早川書房、2024年)より一部抜粋・構成しています。 なぜ高層ビルやマンショ

