消費減税「信じられない」 武藤敏郎元財務次官 給付付き税額控除を早期に - 日本経済新聞武藤敏郎元財務次官はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。政府が検討する食料品の消費税減税について「導入の経緯を知る者として、減税を簡単に話すのは本当に信じられない気持ちだ」と述べた。給付付き税額控除の早期の導入を訴えた。消費税率を一時的に引き下げてもとに戻すのは「小売業にものすごい負担をかける」との見解を示した。食料品の消費税率を8%から1%に引
「2%」へ利上げ求める意見 内閣府｢慎重な確認を｣ 日銀6月会合：朝日新聞
日本銀行は24日、政策金利の引き上げを決めた15、16日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価上昇のリスクに備え、今後も利上げを続けていくべきだとする意見が相次いだ。日銀の物価対応が後手に…
高市「高圧経済」はインフレ昂進の逆効果、実質賃金が伸びない「潜在成長率低下」を食い止める方法
実質賃金低迷は潜在成長率低下のため 1985年は4％を超えていたが直近は0.7％未満 直近公表の4月毎月勤労統計調査（速報値）によると、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の変動を差し引いた日本の実質賃金は、対前年比1.9％増と、4カ月連続のプラスとなった。 しかしこれは、本コラム『実質賃金「3カ月連続プラス化」は“ガソリン補助金”の貢献、財政負担増大の種はまだある』（2026年5月21日付）でも指摘したように、政府の物価対策によって、消費者物価指数の上昇が抑えられているからだ。これを除くと、実質賃金の対前年同月比はマイナスになる。 年度で見ても25年度（前年度比0.5％減）まで4年連続でマイナスだ。今年も秋以降、食品値上げなどが広がり、再びマイナスになることが懸念されている。 実質賃金が低迷する根本的な原因は、日本経済の潜在成長率が低下していることだ。ここで、潜在成長率とは、物価
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首都圏、住むとちょっといい街 | 東洋経済オンライン
https://jp.reuters.com/world/DUKM7226QZIUJJIQW2GLOOSNIA-2026-06-25/