狭山茶販売で全国トップクラスの老舗、橋本園（埼玉県入間市、橋本一郎社長）がさいたま地裁川越支部に自己破産を申請したことが三日、帝国データバンク大宮支店への取材で分かった。申請は九月三十日付で、負債は約五億円。福島第一原発事故による風評被害などが影響し、お茶の販売が激減したのが響いたという。 同支店によると、橋本園は一九五〇年創業で、日本茶の栽培、加工や販売を行い、麦茶やコーヒー、紅茶などの仕入れ販売もしていた。地元に約五ヘクタールの茶畑を持つほか、農家約百戸と栽培契約を結び、直営店やインターネットで小売りを行っていた。二〇〇六年二月期の年間売上高は約九億百万円だった。

福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。 東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。 報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。 最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。

安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ－。その名目で続いてきたエネルギー対策特別会計（エネ特会）。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。　（桐山純平）