購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック（ＦＢ）が、「いいね！」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね！」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがＦＢに送られ、ＦＢの保有する利用者登録情報と紐（ひも）づけされるためだ。「いいね！」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 ＦＢの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。ＦＢは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がＦＢの「いいね！」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、１月末現在で全国上場企業の売上高トップ１００社のうち半

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき

２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越　祐民　無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下　茂樹　無新 〈自〉 ２６，１２８田中　　甲　無新 ２０，３３

大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。

【ワシントン＝有光裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は６月３０日、米電気自動車（ＥＶ）テスラ・モーターズの車両で、自動運転中に死亡事故が発生し、対象車の予備調査を始めたと発表した。 米国で自動運転中に死亡事故が起きたのは初めて。 事故は５月７日にフロリダ州で発生した。２０１５年製「モデルＳ」が自動運転で高速道路を走行中、前に斜めに進入した大型トレーラーと衝突し、運転手が死亡した。トレーラーの床と路面が広く、人工知能がくぐり抜けられると判断し、停止しなかったとみられ、ブレーキをかけた跡はなかった。

日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。 「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば学校給食のような質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。 月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。 １日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。

元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の資金管理団体を巡る横領事件で、政治資金の一部が田母神氏の個人的な訴訟費用などに充てられていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。 元会計責任者の男性は東京地検特捜部の事情聴取に対し、田母神氏らの私的流用を認める供述をしているという。 特捜部は７日、業務上横領容疑で東京都内の資金管理団体の事務所や田母神氏の自宅など関係先を一斉捜索し、田母神氏を任意で事情聴取した。今後、押収資料を分析し、資金の流れについて解明を進めるとみられる。 田母神氏は２０１４年１月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会（現・田母神としおの会）」を設立。翌月の都知事選に出馬したものの落選した。同会の資金に関し、田母神氏は１５年２月、元会計責任者が少なくとも３０００万円を着服し、生活費や遊興費に流用したなどと発表。１４年分の政治資金収支報告書でも、元会計責任者

衆院の選挙制度改革では、小選挙区の「１票の格差」の是正を優先すべきだ。各党の意見集約を急ぎ、今国会で立法措置を講じねばならない。 与野党が、選挙制度改革に関する見解を大島衆院議長にそれぞれ表明した。 民主、公明、維新の各党などは有識者調査会の答申を基本的に受け入れた。自民党は、定数削減には応じるが、都道府県定数の再配分は先送りする考えを示した。 自民党案は、１票の格差を２倍未満に抑えるため、２０１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区定数を６減らし、区割りを見直す。比例選は４削減する。安倍首相の指示で、原案を修正し、定数削減を前倒ししたものだ。 鹿児島、岩手など６県で各１減らす「０増６減」を検討している。都道府県ごとの定数再配分は２０年の国勢調査後に行うとしており、 弥縫 （ びほう ） 策との印象は否めない。 調査会は、「アダムズ方式」による「７増１３減」の再配分を求めていた。都道府県間格

鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に

高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。

フランスで銃撃テロを受けた政治週刊紙「シャルリー・エブド」が１４日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を表紙に掲載した特別号を発行した。 表現の自由か、宗教への冒涜（ぼうとく）か――。注目を浴びる今回の風刺画転載を巡り、フランスを含め世界のメディアの対応が分かれた。 ◇ 【パリ＝三井美奈、ロンドン＝佐藤昌宏】フランスの左派系リベラシオン紙は１４日、１面の全面を使ってシャルリー紙の風刺画を転載し、「売店にいます」の見出しを掲げた。社説では転載を自粛したり、絵柄をぼかして掲載したりした外国紙を批判し、「政教分離はシャルリー紙だけでなく、フランスの方針でもある」と主張した。同紙は事件後、シャルリー紙に編集室を提供している。 ル・モンド紙は１４日付の１面で、イスラム、ユダヤ、キリスト３宗教の信者が共に風刺画を楽しむ様子を漫画で掲載。一方、保守系フィガロ紙は転載を見送った。風刺画は１４日の発行前に

北海道警釧路署は２９日、コンビニエンスストアで店員を土下座させたとして、釧路市若竹町、飲食店経営松永弘樹容疑者（３８）ら男女４人を強要の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は２８日付。 ほかに逮捕されたのは、釧路市鶴野東４、無職中新井田恵（２１）、同市南大通２、会社役員壁屋朋和（３８）、同市芦野５、無職菅原仁志（３８）の３容疑者。 発表によると、４人は２８日午前５時５分頃、釧路市武佐１のコンビニ店で、１０歳代の女性店員に「接客態度が悪い」などと言いがかりをつけ、「若いやつ何十人も連れてくるわ」などと脅し、土下座させた疑い。４人は遊び仲間で、調べに対して松永容疑者ら３人は容疑を認め、壁屋容疑者は「当時、酔っていて覚えていない」と供述しているという。

警視庁丸の内署員が火に包まれている成人男性を発見。男性は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。 同署幹部によると、現場には、集団的自衛権の行使容認や、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に反対する内容が記された抗議文があり、同署は男性が自殺を図ったとみて、身元の確認を進める。自らを撮影していたとみられる録画状態のビデオカメラも見つかった。