１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた

■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「福島県全体の農業が福島の一部農家によって終わってしまう件について」」 1 名無しさん＠涙目です。(奈良県) :2011/10/30(日) 08:43:20.63 ID:soUY29Z20 ?PLT(12040) ポイント特典 福島県の原発から30km圏内で農家をやってる人がお米を収穫して、出荷したがってるそうです。 県、農家にコメ廃棄を勧告 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20111029-OYT8T00181.htm 原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。 男性は応じない意向を示した。（中略） 食糧法では、作付け制限区域内で収穫

避難準備区域で収穫 原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。男性は応じない意向を示した。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。 男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。 県は「作