関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内断層（破砕帯）に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）が２４日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。 　市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約２００人が参加した。 　渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。 　渡辺教授は、１２月１、２日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。

昭和５０年度| 第３章　政府関係機関その他の団体の会計| 第２節　政府関係機関その他の団体別の事項| 第１７　日本道路公団| 意見を表示し又は処置を要求した事項 （昭和５１年１１月２９日付け５１検第４５８号　日本道路公団総裁あて） 日本道路公団が施行している高速道路等のトンネル新設工事のうち、昭和５０年度実施にかかわる東北自動車道平泉工事ほか２９工事（工事費総額７９４億１８７８万余円）について検査したところ、中央高速道路笹子トンネル西工事ほか１３工事（工事費総額４０３億３１９４万余円）において、次のとおり、監督及び検査が適切でなかったため、トンネルアーチ部の覆工コンクリート等の施工が設計と相違し、その一部の強度が設計に比べて低くなっていると認められる事例が見受けられた。 すなわち、上記の１４工事（トンネル総延長２０，６７３m）は、設計図書によると、トンネルアーチ部の覆工コンクリートの設計巻