日銀の量的緩和策が実体経済にあまり効いてくれないというのは，地方にいるとよくわかります。 小幡先生の『ハイブリッド・バブルー日本経済を追い込む国債暴落シナリオー』 では，ハイブリッドの一方に「テールリスクを無視して国債を買い続ける「限定合理的」な金融機関」があることが説明されています。その一つが地方（地域）銀行です。 私は，もし日本でまた金融危機が起きれば，地方経済は立ち直れなくなるのではと心配しています。岡山大学は優秀な人材を地域にも多く送り出しており，人ごとではありません。地方銀行と地方経済の視点から，なぜ金融緩和が効かないのか，そしてなぜ地方経済がリスクを抱えてしまったのかを考えます。 アベノミクスの主要な目的の一つは投資を増やすことです。地方では，そう聞くと公共投資を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。しかし，実質金利を下げようとしていることからわかるように，実際には民間投資

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日公表した議事要旨によると、４月２６日開催した金融政策決定会合では、同月４日に導入したばかりの「黒田緩和」について早くも激論が交わされていたことが明らかになった。複数の審議委員が黒田緩和導入直後の長期金利乱高下について、大規模な国債買い入れと２％物価目標の早期実現が「相反するとみられ、債券市場が動揺した可能性がある」と懸念を示していた。 白井さゆり、木内登英、佐藤健裕の３人の審議委員がそれぞれ独自提案を行い、反対多数で否決されたこともわかった。 ４月４日の黒田緩和導入後の長期金利上昇について、複数の委員は「金利の押し下げにつながる大規模な国債の買い入れと、金利の押し上げにつながる（２％）物価目標の早期実現への強い姿勢」の矛盾を理由として指摘。このうちの１人は「債券市場の不安定さはなお続いている」との懸念を示した。