相続税対策と生命保険｜一時払い終身保険、生前贈与と保険の合わせ技など | 保険の教科書私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜相続税対策の要否は基礎控除額で決まる 生前贈与による相続対策が必要なのは、ある程度の資産がある方に限られます。 なぜなら、そもそも相続税には基礎控除があり、資産の額が基礎控除額以下であれば、相続税が非課税になるからです。 2015年施行の相続税法改正により、この基礎控除額が大幅に引き下げられました。その結果、相続税の課税対象となる人の範囲が広がりました。 相続税の基礎控除額の計算式は以下の通りです。 基礎控除額=3000万円＋600万円×法定相続人数 たとえば、法定相続人となる人が1人の場合、資産の総額が3,600万円以下なら相続
