特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
グーグル、自律型自動車の制御で特許
Googleは米国時間12月13日、自律型の自動車を制御する方法に関する特許を取得した。具体的に言うと、この特許は自動車が人間によって運転されている状態から自律モードに移行する方法を詳述している。 たとえば自動車が特定の場所に到達すると、「ランディング地点」上のバーコードやICタグといった標識に基づいて自律運転に切り替わる。これを使った例としては、自律走行車の専用道路に乗り入れて自律モードに移行する、といった場合が考えられる。 Googleは2010年に公式ブログへの投稿で、自律型自動車の現状を乗り越えるため、この分野のトップエンジニアを複数採用したと述べていた。Googleは、これによって事業がどれほど前進しているのか、あまり詳しく語っていない。ただし、著名なソフトウェアエンジニアであるSebastian Thrun氏はGoogleの目標について、「自動車の使用を根本的に変えることにより
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グーグルにも「勝利」――IT特許訴訟、日本のベンチャー快進撃 電子データ配信のイーパーセル - 日本経済新聞
