日銀は26日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表した。今年度の物価上昇率を0.7%、平成26年度は1.4%としたうえで、27年度は1.9%とした。 これは生鮮食品を除く消費者物価指数を尺度として使用し、来年4月の消費税増税の要素を除いて算出した。 今年1月時点では日銀は今年度が0.4%、来年度が0.9%と試算しており、いずれも上方修正した。黒田東彦総裁が打ち出した大規模な金融緩和の効果を織り込み、今後2年程度で、物価上昇率目標2%を達成する道筋を明示した形だ。 ただ、27年度の消費者物価指数について、政策委員全員の見通しは、0.8%〜2.3%と幅があり、委員の中には物価上昇率目標2%に依然、懐疑的な見方があることがうかがえる。 一方、経済の見通しについては、「今年年央頃には緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と指摘。26年度、27年度の2回の消費税増税後も「生産・
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