なぜ｢ほほ笑みの国｣で暴動が頻発するのか
タイの首都、バンコクが政治の季節を迎えている。2011年8月に首相に就任したインラック首相（タクシン元首相の妹）の退陣などを求める反政府デモが激化しているのだ。 12月1日には、一部の政府機関を占拠するなど、活動を先鋭化。デモ隊と政府支持派との衝突などによって、12月5日までに少なくとも3人の死者が出ているもよう。平和的なデモとはほど遠い状況だ。 プミポン国王の誕生日である12月5日を前に、デモ活動はいったん沈静化。国王は国民に向けて「国の統一と愛があるからこそタイは平和な国でありえた。全国の安定と幸福のために国民一人ひとりが義務を果たすことを願う」との声明を出した。政府支持派、反政府派とも運動を止めており、和解ムードが生じている。 今のところ、日本企業への影響は軽微 今回の暴動は市内の一部エリアに集中しており、12月5日時点で日本企業の業務には大きな支障は出ていないようだ。繁華街のセント
戦時法制に逆戻り、危うい特定秘密保護法
「西山事件の判例に匹敵するような行為は、たとえ取材活動であっても処罰の対象になる」──特定秘密保護法案の審議を担当する森雅子国務大臣が10月22日の記者会見で示した見解だ。 西山事件とは、沖縄返還交渉の過程で、公式発表によれば米国が沖縄の地権者に対して支払うはずの土地の原状回復費400万ドルを、日本政府が裏で肩代わりするという、日米政府間の密約をスクープした西山太吉・毎日新聞政治部記者（当時）が逮捕された事件である。新憲法下においても、国家権力は国民の知る権利を躊躇なく押し潰すことを実証した点で、戦後史に残る事件となった。先の森大臣の見解は、特定秘密保護法案の本質を象徴的に示している。 特定秘密保護法は、政府が保有する広範な秘密情報のうち、（1）防衛、（2）外交、（3）外国の利益を図る目的で行われる活動の防止、（4）テロ活動の防止の四つの分野に関し、政府が「特定秘密」として指定した情報の漏
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