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日米両政府が、2015年3月に返還予定の米軍施設「西普天間住宅地区」(沖縄県宜野湾市、約52ヘクタール)跡地に、新薬の研究開発拠点「沖縄メディカル・イノベーション・センター」(OMIC、仮称)を創設する検討を進めていることが27日、分かった。 米軍が持つ膨大な治療記録の提供を受けながら、日米の製薬会社などが再生医療技術を使った新薬の研究開発に取り組む。両政府が全面協力した新薬開発計画は初めて。 日本政府関係者が米国防総省や海軍医療センター(カリフォルニア州サンディエゴ)を訪問するなどして協議に入っている。 計画案では、再生医療技術の活用がOMICの柱の一つとされている。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を培養して作られた人工臓器に薬の成分を投与し、効果や副作用の有無を検証し、新薬の開発につなげる。米軍人のけがや病気の治療記録と日本国内の治療データを組み合わせ、〈1〉新型インフルエンザなどの感染
23日午後9時ごろ、那覇市上空で約10個のオレンジ色の光が漂っていたという、複数の目撃情報が本紙に寄せられた。専門家は「天文現象とは考えられない」と話している。目撃者によると、那覇市通堂町の那覇港上空付近に複数の光が現れ、上下左右に移動を繰り返し、約15分後、全て消えたという。 石垣島天文台の宮地竹史所長は、動画で確認し「隕石(いんせき)が大気中に入り燃えながら落ちるときは地上から光が見えることがあるが、その場合は、ものすごい速さで飛ぶ。今回のように長時間ほぼ同じ場所に光がとどまるのは、天文現象ではないと思う」と話した。 浦添市西原から目撃した新垣覚さん(45)は「とても明るい光で、びっくりした。曲線を描きながら動いていたので、飛行機ではないと思う」。那覇市識名から目撃した竹尾慎太郎君(12)は「10個ぐらいの光が動いて、集まったり消えたりしていた」と話した。 航空自衛隊によると、謎の光に
1、賃金が安いのに物価も家賃も高い沖縄県が日本一時給の安い県であることはもうご存知だよね。なぜ家賃が高いかというと、それは本土から移住してきた人間が多いから。約五万人いる島民のうち五千人が本土からの居住者。定年退職を迎え、財産を考えれば豪遊とまではいかないけれど、ゆったりとした老後を過ごしたい人がどんどん移住に来るケースがある。そういった人達向けに商売しようとなると、地価が高騰してどんどん家賃が釣り上がる。僕が知る最新のケースでももう三年ほど前だけれど、海沿いの安アパートが沖縄本島の中心地レベルだった事例があった。そして本土と比べてお店が少ない。特にチェーン店。スーパーも個人スーパーしかなかった頃など、1リットルの牛乳が最安値で350円だった。この状況から石垣を救ったのは田舎を潰すだけ潰して消えることでおなじみのイオンである。本土では4000円あれば買える眼鏡も、石垣では最低2万円代からだ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選は19日、投開票され、名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信(ぶんしん)氏(65)=いずれも無所属=を破り、再選を確実にした。仲井真弘多(ひろかず)知事が昨年末、国から出された埋め立て申請を承認したが、移設への道のりは険しくなった。当日有権者数は4万6582人。 移設先に名護市が浮上した1996年以降、5度目の市長選。初めて推進・反対を明確に主張する2氏の争いとなった。 稲嶺氏は「未来の子どもたちを守るために新しい基地は造らせない」と強調。港湾や河川の管理権など移設工事に関わる市の権限があるとして、「市長の許可、同意がなければ手続きは進まない」と工事に協力しない姿勢を示してきた。知事が埋め立てを承認してもなお移設に反対する市民の思いをつかんだ。
山本太郎参院議員(無所属。東京選挙区)は16日、沖縄県名護市内で同市長選(19日投開票)候補者の応援演説を行い、「外国軍がこれだけ長期にわたり(沖縄に)駐留し続けるなんてあり得ない。関東もそうだ。4つの米軍基地があるなんて、首都はすでに制圧されている」などと語り、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴えた。
沖縄県は2014年度、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う跡地利用を見据え、沖縄本島を縦貫する鉄道(全長約70キロ)の導入に向けて本格検討を始める。 那覇市から名護市までを約1時間で結び、同飛行場跡には駅を造る構想だ。有識者らでつくる「整備計画策定委員会」(仮称)を設置し、15年度に整備計画をまとめる予定で、今後、沖縄振興策の重要テーマに浮上しそうだ。 沖縄では戦前、那覇と嘉手納などを結ぶ県営の軽便鉄道(同約48キロ)があったが、1945年の沖縄戦で破壊された。南北間の鉄道実現は「県民の悲願」で、政府も2014年度予算案に調査費を2億円計上している。 県は那覇、宜野湾、沖縄、名護の4市を結ぶルートを想定。通勤や観光客などの利便性向上、道路渋滞の緩和、経済波及効果といった利点を挙げる。那覇市などの市街地では国道58号などの地下を通す案を軸に検討。同飛行場を含む返還跡地では再開発と一体的に
沖縄県の仲井真知事は、記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が、日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられていると判断した」と述べ、承認したことを正式に表明しました。 この中で沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「審査の結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べました。 そのうえで仲井真知事は、埋め立てを承認した理由について、「政府から示された沖縄振興策は、県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強いと感じた。また基地負担の軽減策でも、安倍総理大臣は沖縄の要望をす
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